香港  2008年11月14日（金曜日）
【特集・サウスチャイナリポート】金融ショックがマカオ翻弄［観光］

資金調達に成功しなければ、事業継続に疑問が生じる――。米ラスベガス・サンズは先週、米証券取引委員会（SEC）に提出した報告で経営破たんの可能性に言及した。本体が倒れれば、同社が巨額を投じて進めているマカオ開発事業も水泡に帰す。カジノに依存するマカオ経済に計り知れない打撃を与えることは必至だ。米国資本の導入でこの世の春を謳歌（おうか）していたマカオが、米国発の金融危機に揺さぶられている。【香港華南編集部・福地大介】

コロアネ島とタイパ島をつなぐコタイ・ストリップ（金光大道）にそびえ立つ巨大建造物。送迎バスがひっきりなしに到着し、中国本土からの観光客が次々と建物の中へ吸い込まれていく。金色に輝くエントランスの先には、明るくスタイリッシュなカジノが広がる。遊び疲れたら世界各地のブランド品が並ぶ商店街へ。ベニスをイメージした運河が屋内を流れ、ゴンドラの上からカンツォーネの歌声が聞こえる。

サンズが昨年8月にオープンしたザ・ベネチアンは、マカオがここ数年で経験してきた変化の象徴だ。

マカオ政府は2002年、それまで1社独占だったカジノ市場を複数の企業に開放。同社は04年5月のサンズ・マカオの開業で、外資系の先陣を切ってマカオ上陸を果たすと、どこか陰鬱なイメージがつきまとっていた“賭場”を誰もが入りやすい“アミューズメント施設”に生まれ変わらせて見せた。続いて何もない埋め立て地に建設したザ・ベネチアンでは、本場ラスベガス式のカジノ総合リゾートの概念を本格的に導入。02年から昨年までの5年間に、マカオのカジノ収入は3.7倍、域内総生産（GDP）は2.8倍に拡大した。

■資金繰り行き詰まる

そのサンズを金融危機が襲った。外電などによると、同社は6日のSECへの報告で、第4四半期（10〜12月）に銀行の財務制限条項に抵触する恐れがあり、新たな資金調達に成功しなければ債務の繰り上げ履行を求められ、事業継続に疑いが生じると明らかにした。

同社は米国、シンガポール、マカオで積極的な事業拡大を進めていたが、ここに来て世界的な信用収縮で資金繰りが一気に悪化した。長期債務88億米ドルを抱えており、50億米ドルの借り換え融資と当面のマカオ開発資金約20億米ドルを早急に調達しなければならないとされる。

9月末には同社株式の6割以上を保有するシェルドン・アデルソン会長兼最高経営責任者（CEO）が自己資金4億7,500万米ドルを投入したが、依然として資金調達は難航。同社は投資先のシンガポール政府に支援を求めたほか、8月に開業したばかりのフォーシーズンズ・ホテル・マカオの売却先を探していると伝えられる。

10日に発表した7〜9月期決算では、コタイ・ストリップで進めている開発プロジェクトの一時凍結を表明。シャングリラ、シェラトンなど4ホテルの建設中止が決まった。

マカオ大学・博彩（ゲーミング）研究所の馮家超（デービス・フォン）所長は「倒産にまで発展する可能性は低いだろう」とみる。マカオ事業だけに限ってみれば、運営に問題は生じていないため投資家を募って存続することができると分析。「いざとなればマカオ政府にはさまざまな手段がある」と話す。

サンズはマカオで1万5,000人を雇用しており、倒産すれば社会的な影響も極めて大きい。マカオ日報などによると、エドムンド・ホー行政長官は11日に行った施政報告（施政方針演説）後の記者会見で、「絶対に1社たりともカジノ企業の営業停止は認めない」と強調。サンズの名指しは避けながらも、「もしどこかの企業が倒産したなら、直ちに事業を政府管理下に置く」と述べた。

金融危機によってカジノ企業は軒並み打撃を受け、マカオで事業展開しているラスベガス系の株価（11月12日終値）は、52週高値との比較でサンズが95.8％、ウィン・リゾーツが67.6％、MGMミラージュが89.2％、それぞれ暴落している。

■珠江デルタの不況も波及

逆風は企業の資金繰りだけにとどまらない。9月のカジノ収入は70億パタカ（約858億円）にとどまり、前月比27％も減少した。全体の7割を占めるVIPルームの売り上げが落ち込んだことによるものだ。

マカオのカジノ事情に詳しく、現地を拠点にカジノ情報サービスを提供しているアジア・ゲーミングの渡邊章太郎社長は「ジャンケットの貸し渋りが起きている」と解説する。

ジャンケットとは、カジノから手数料を取って集客を請け負う仲介業者のこと。マカオではVIP客のほとんどがジャンケットが連れてくる客であり、同時に中国本土からの客だ。本土では海外旅行の際の外貨持ち出しが5,000米ドルまでと制限されているため、高額を賭けるVIP客に対してはジャンケットが融資を行うシステムが出来上がっている。

ところが、金融危機の影響で珠江デルタの工場倒産が相次ぐなど、“上客”たちの懐具合が悪化。貸付金が不良債権化するリスクが高まった。

ジャンケットが本土客への融資に慎重になれば、カジノの集客と収入に影響が出る。また、ジャンケットに対してカジノが融資資金を提供している場合もあり、貸し倒れのリスクはカジノ自身も負わなければならない。

ウィンはこのほど発表したマカオの7〜9月期決算で、初めて不良債権に備え1,100万米ドルの引き当てを行った。本土資産家の失速がジャンケットの貸し倒れを増やし、最終的にカジノ企業の業績に反映されている現状を浮き彫りにした形だ。

さらに、本土からマカオへのビザ制限が、VIP以外の客足も鈍らせている。カジノ経済の過熱に危機感を持つ中央政府は、以前は2週間に1回申請が認められていたマカオへの個人旅行ビザを、5月中旬から1カ月に1回、7月からは2カ月に1回に制限し、9月からは香港入境ビザでのマカオ入境も禁止。この影響により、9月の個人旅行客は前年同月比24.6％の大幅減となった。

■先行きは楽観

では、急拡大を続けてきたマカオのカジノ経済はバブルがはじけたのか。アジア・ゲーミングの渡邊社長は「業界関係者はそれほど悲観していない」と話す。

今年のカジノ収入は1,000億パタカに達する見通しで、昨年比20％の高成長を維持する。来年は金融危機とビザ制限の影響から07年水準まで落ち込むとの予想もあるが、それでも毎月70億パタカの収入があれば、事業免許を持つ6社全てが利益を出しながら共存できるというのが政府、専門家の共通認識だ。

10月のカジノ収入は89億パタカと再び上向き、市場の底力を見せた。金融危機の影響を考慮し、中央政府が近くビザ制限を緩和するとの観測も強まっている。

マカオ大の馮所長は、今回の危機を乗り切ればカジノ産業はさらに発展すると予測し、こう付け加えた。「マカオには市場がある。中国人はギャンブルが好きだからね」。