インドネシア  2008年12月24日（水曜日）
【08年の10大ニュース】改革・対日関係で節目の年［経済］

日本とインドネシアの国交樹立50周年を記念する友好年の2008年は、両国の自由貿易協定（FTA）を含む経済連携協定（EPA）が7月に発効。日本で初めてとなる外国人看護師・介護福祉士候補の大規模派遣がインドネシアから始まった。

今年はスハルト政権崩壊により誕生した改革政権の10年目に当たるが、その節目の年の1月に32年間もの長期政権に君臨したスハルト第2代大統領が死去する波乱含みの出だしでもあった。

年央には国際原油価格の高騰で2005年以来となる補助金対象石油燃料の値上げを断行。政権支持率は下落しインフレ率は急騰したが、国内消費は衰えず、自動車・二輪車の販売台数は過去最高を記録している。

ところが9月の証券大手リーマン・ブラザーズの破たんを受けた金融危機で景気が失速。ユドヨノ政権にはスハルト失脚の引き金となったアジア経済危機の教訓を生かせるかが試されている。

【第1位】金融危機の影響ジワリ、景気急減速

【第2位】スハルト死去、長期政権の功罪残し

【第3位】日イEPA発効、国交樹立50周年に

【第4位】燃料価格、上げ下げに一喜一憂

【第5位】電力危機で操業制限、解決は来年以降

【第6位】所得税法改正、年明けから最高税率下げ

【第7位】事故多発のアダム航空、経営破たん

【第8位】中銀・議員贈収賄事件、前総裁に有罪判決

【第9位】通信インドサット株、テマセクが売却

【第10位】OPEC脱退、輸出拡大なら再加盟も

【番外コラム】自動車の販売台数、域内首位に

【番外コラム】輸入食品の規制強化、日本食が消えた

【番外コラム】バリ爆弾テロ犯に、死刑執行

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