インドネシア  2009年3月24日（火曜日）
中国と通貨スワップ合意、175兆ルピア［経済］

中央銀行は24日、中国人民銀行（中銀）と175兆ルピア（1,000億人民元）の通貨スワップ協定に調印した。期限は３年間で延長が可能になる。チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）の二国間スワップ枠とは別に約150億米ドル相当が追加されることになる。

ブディオノ中銀総裁が北京で周小川行長（総裁）と調印した。中銀は声明で、協定の効果として、貿易と直接投資の拡大、短期的な流動性改善による金融市場の安定などを挙げた。

東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（日中韓）によるCMIでは、中国がインドネシアに40億米ドルを手当する一方向の合意となっている。

CMIの枠組みでは、先月に日本とインドネシア政府がスワップ枠を倍増する120億米ドルに拡大することで合意しており、ブディオノ総裁によると、間もなく中銀と日本銀行の総裁が正式に調印する予定となっている。

先月のASEANプラス3財務相会議では、全体の通貨スワップ規模を800億米ドルから1,200億米ドルに拡大することに合意した。増額前の規模でインドネシアが関与しているのは、日本、中国からの一方向の協定のほか、韓国と双方向の20億米ドルずつの40億米ドル分、ASEANスワップ協定の20億米ドルがある。

また、CMIの多国間通貨スワップは今年導入される見通しとなっている。

■株指数、3％上昇

一方、24日の総合株価指数（IHSG）は4営業日続伸し2カ月半ぶりの1,4000台を回復した。

終値は前日比45.758ポイント（3.36％）高の1,406.647ポイント。終値が1,400ポイントを超えたのは1月12日の1,406.553ポイント以来初めて。

出来高は29億1,447万株、売買高は2兆5,896億ルピアだった。

同日は、米国のガイトナー財務長官が不良資産の買い取り制度の詳細を明らかにしたことから銀行株を中心にアジア株式相場は総じて上昇した。

国内の取引頻度上位20銘柄では、ビシ・インターナショナルが3.1％安の1,230ルピアに、ジャヤ・パリ・スティールが17.3％安の310ルピアに下落したほか、リッポー・カラワチ（850ルピア）とブルリアン・ラジュ・タンカー（540ルピア）が横ばいだった以外は上昇した。

頻度4,587回で首位だったブミ・リソーシズは2.7％高の770ルピアだった。2けた上昇だったのは、バンク・マンディリで10.8％高の2,150ルピアだけ。

5％超上昇したのは、インドフード・スクセス・マクムールの5.4％、国営ガスPGNの6.3％、バクリーランド・デベロップメントの5.2％、バクリー・スマトラ・プランテーションズの5％、バンク・ラクヤット・インドネシア（BRI）の5.9％、ホルシム・インドネシアの5.6％だった。

ビスニス・インドネシアによると、インドネシア証券分析協会（AAEI）のハルヤジド会長が、内外の10件の調査報告書で優良株10銘柄が買い推奨されたと明らかにしている。10銘柄の時価総額は国内市場の52.3％を占めているという。

同会長は、報告書が下半期に世界経済が回復する見通しに沿った内容と説明し、投資家が安値がついている株価を選定する必要があると述べた。10銘柄のうち8銘柄は、調査で予想される株価を下回っているという。

上昇が予想される銘柄はセメント最大手セメン・グレシクなどで、下落が予想されるのは自動車大手アストラ・インターナショナルや通信インドサットなどとされる。