インドネシア  2009年4月8日（水曜日）
セブン―イレブン進出、年央に1号店［商業］

日本のコンビニエンスストア最大手セブンーイレブン・ジャパンは7日、完全子会社の米7―イレブンが地場モデルン・プトラ・インドネシアとマスターフランチャイズ契約を締結したと発表した。年央に1号店の開店を目指しており、当面はジャカルタの商業・オフィス地区に集中出店を行う。セブン―イレブンの出店は日本を含むアジアの国・地域で11番目となる。

東南アジア諸国連合（ASEAN）では、フィリピン、シンガポール、マレーシア、タイに次ぐ5カ国目。

モデルン・プトラの広報担当者はNNAに対して、先週に契約を締結したと説明し、年央に南ジャカルタ・ブロックMに1号店を開店する計画を明らかにした。出店数や売上高などの目標は、1号店の開店時に公表する予定と述べるにとどまった。

商業省やジャカルタ特別州などからの許認可の取得手続きは「完了した」と述べている。当初の2〜3年は首都圏での事業に集中し、将来的には西ジャワ州バンドン、中部ジャワ州スマラン、東ジャワ州スラバヤなど主要都市に展開する予定だ。

当初は、冷凍炭酸飲料の「スラーピー」などセブン―イレブン・ブランドで世界的に知名度の高い商品で、顧客獲得を図ると説明している。

モデルン・プトラは、富士フイルム特約店モデルン・フォトなどを展開する上場モデルン・インターナショナルの子会社。写真関連商品の小売と同時に、写真・電子・通信機器製造メーカーとして国内に1,000カ所以上の拠点を展開している。モデルン・プトラは、既存拠点の改装や新規出店による直営店の運営や、フランチャイズ店の募集・指導を実施する。

モデルン・プトラのヘンリ社長は、戦略的な場所に展開している既存事業の拠点がセブン―イレブンの店舗展開の中心的な役割を担うと指摘。富士フイルムのような強力なブランドとの提携で小売事業を実施してきた経験が、コンビニエンスストア事業でも生かせることを確信していると語っている。

■商品構成に独自性

持ち株会社セブン＆アイ・ホールディングスの広報担当者は、世界中のフランチャイズ登録は米7―イレブンが管轄していると指摘。セブン＆アイは日本国外では米国ハワイのほか中国の北京事業に出資するだけで、他国で展開するセブン―イレブンと資本関係がないと説明した。直轄する北京店ではおでんなどを販売して好評を博しているものの、インドネシア店で日本発の商品を販売する計画はないと述べた。フランチャイズ展開では、各国のニーズに合わせた商品構成が取られるという。

インドネシア店には、米国発の商品であるスラーピー、大容量のカップドリンク「ビッグ・ガルプ」、コーヒー「カフェ・セレクト」など日本の店舗では取り扱われていない商品が置かれる予定だ。

7―イレブンのボブ・ジェンキンス副社長は、モデルン・プトラとの契約締結でアジア事業を拡大し、ジャカルタやその他の都市でインドネシアに合わせたサービスと商品を提供すると語っている。

7―イレブンは、世界15カ国で約3万6,000店舗を展開。96％以上の店舗が、24時間で年中無休の営業形態をとっている。2005年にセブン―イレブン・ジャパンの完全子会社となり、07年には小売業だけでなくファーストフード店を含めて世界最大の店舗数を誇るチェーンとなった。昨年の世界全店の売上高は537億米ドルとなっている。