中国  2009年7月1日（水曜日）
強制的な工場の操業停止も、東莞インフル対策［社会］

東莞市衛生局など関係当局は6月30日までに、工場の新型インフルエンザ対策についてのガイドラインを発表した。もし工場での集団感染が発生した場合、専門家らの意見を基にして操業を暫定的に停止することも可能にするとした。工場が自主判断できる余地を残したものの、状況によっては当局が強制的に停止措置に踏み切る可能性も含ませており、日系企業の操業にも影響しそうだ。【広州・吉沢健一】

ガイドライン「工場企業甲型H1N1流感疫情防控指南」は、同市衛生局と対外貿易経済合作局、経済貿易局の3部門が合同で制定し、発表した。同市内のすべての工場に対し要求している対策・措置は主に以下の通り。

◇各工場は、朝の出勤時に従業員の検温などを行う責任者を配置する。もし発熱や咳などの症状がある従業員が見つかった場合、マスクをさせてすぐに医者の診断を受け、登録をすること◇同市内で新型インフルエンザの大流行や集団感染となった場合、工場は大型の集会を取りやめるか遅らせること。どうしても集会を開催しなければならない場合は、なるべく屋外で開催すること、また室内の場合はセントラルエアコンの使用を避け、風通しの良い場所で行う。また開催時間を短くし、参加人数を少なくすること◇もし工場内で集団感染が発生した場合、工場は専門家らの意見を基に、必要な場合は操業停止措置を採ることも可能。また、操業停止した場合でも従業員の管理を徹底すること――などとした。

工場の操業停止措置については、何人程度までを集団感染とするのか、また、専門家の意見をどの程度まで参考にし、どの程度の発生状況まで工場側の判断に委ねられるのかなどについては明確にしていない。同市には日系企業が500社以上あるとされ、今後流行などした場合は操業停止措置を受けるなど大きな影響を受ける可能性もある。

29日現在までで、同市内の感染者は56人。学校での集団感染も発生し、石排鎮の幼稚園や小中学校では休校措置が採られている。南方日報が伝えた。＜広東＞