香港  2009年10月28日（水曜日）
ワーキングホリデー制度、来年1月から［観光］

日本と香港の間でワーキングホリデー制度が来年1月1日からスタートする。在香港日本国総領事館と香港政府労働・福祉局が27日、合意文書を交わした。双方の若者を対象に1年間の長期滞在と一部就労を認める。

日本にとって11カ国・地域目、香港にとって5カ国目の制度導入となる。双方が相手先の18〜30歳の若者に対し、年間250人を上限に1年間有効の観光査証（ワーキングホリデー査証）を発給。制度利用者は、就学や旅行・滞在資金を補うための就労が認められる。

来港する日本人の就労は、同一雇用主の下で最大3カ月が限度となる。転職回数や業種に制限はないが、風俗営業など「ワーキングホリデー制度の目的に反する職種」は禁止。就労時間や待遇などは香港の労働関連法令が適用される。来日する香港人には就労期間の制限はない。

申請要件など詳細は今後1カ月内をめどに詰め、募集を開始する。日本側は受け入れに際し、制度利用者に20万円程度の貯金と帰路の航空券、医療保険加入などを求める。香港で人気の高い北海道のリゾートに住み込みで働きながらスキーを楽しむなど、特に観光産業の現場での就労を見込む。一方、香港側は日本料理店や金融機関窓口、日本語学校などサービス産業を想定しているようだ。

■「国際慣習に触れる機会を」

合意文書に調印した佐藤重和総領事は「日本の若者には“アジアの世界都市”香港で国際的な慣習とスタンダードを学ぶ機会を持ってもらいたい」とあいさつ。労働・福祉局の張建宗（マシュー・チュン）局長は、第3の貿易相手国である日本との関係強化を歓迎した上で、柔道や茶道など日本文化を学んでもらいたいと述べた。総領事館にはすでに香港の若者から制度に対する問い合わせが殺到しているという。

日本と香港の両政府は今年2月、曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官が訪日して中曽根弘文外相（当時）と会談した際に、ワーキングホリデー制度の導入で合意。条件交渉に入っていた。＜香港＞