インドネシア  2009年11月20日（金曜日）
《労使》中部ジャワ、県・市の来年最賃を確定［労働］

中部ジャワ州の35県・市で来年1月から適用される地域別最低賃金（UMK）が確定した。州都スマラン市が最も高い93万9,756ルピアと、今年度比から12.08％増額となる。またバンテン州でも一部自治体で最賃が決定している。

中部ジャワ州内の県・市の最低賃金は17日付で発布された州知事通達『2009年第561.4号』で設定されている。

引き上げ幅が最大だったのはブレブス県で18.43％（68万1,000ルピア）、最小だったのはクドゥス県の3.24％（77万5,000ルピア）だった。

8県・市で引き上げ幅が2けたに達した。スマラン市は唯一、最賃が90万ルピアを超えた。スマラン県など3県で80万ルピア以上、23県・市で70万ルピア以上となり、60万ルピア代の自治体は10県・市だけとなっている。

■バンテン5自治体で決定

バンテン州では19日までに、8県・市のうち5県・市で来年1月から適用される最低賃金案が決定した。州の最賃は今年度比4.1％増額の95万5,300ルピア。

州労働移住局にNNAが確認したところによると、5県・市のうち金額が最も大きいのはチレゴン市の117万4,000ルピアで、今年の109万9,000ルピアから6.82％増額となる。

セラン県とチレゴン市は適切生活水準（KHL）と同額となった一方で、セラン市は最賃がKHLを上回った。

最賃が決定していないタンゲラン県・市は、各賃金委員会での協議段階で、新設された南タンゲラン市はタンゲラン県の金額に準拠するという。

一方、西ジャワ州チマヒ市の来年の最賃は110万7,304ルピアとすることで、市長が州知事に提案している。

同市の最賃をめぐる政労使の交渉は、適切生活水準（KHL）と同額を要求する労働者らが1,000人規模のデモを行うなどで難航していたが、最終的には労働者の主張が聞き入れられたもようだ。