フィリピン  2009年11月20日（金曜日）
《知財》特許出願の90％超が非居住者、当局が危機感［経済］

知的財産権局（IPO）はこのほど、世界知的所有権機関（WIPO）の報告を引用し、国内の特許出願のうち、90％超が外国人や外国企業・団体といった非居住者で占められているとして、国民と地場企業・団体に対し、積極的な特許出願を呼びかけた。19日付ビジネスミラーなどが伝えた。

WIPOが9月に発表した2009年版世界知的財産権指標報告によると、2006年にフィリピンで出願された特許の件数は3,265件。うち国民や地場企業といった居住者の出願は231件にとどまり、非居住者の3,034件（92.9％）に圧倒された。

他の東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国をみると、シンガポールは出願件数9,951件のうち、93.0％に当たる9,255件が非居住者（07年のデータ）。マレーシアは2,372件のうち71.8％の1,702件（同）で、インドネシアは4,606件中、93.9％の4,324件が非居住者による出願だった（06年）。

こうした中、タイは出願総数1,388件中、非居住者の出願は36.8％の511件（07年）にとどまっており、比率の上では居住者が優勢だ。

特許権付与の統計になると、フィリピンは06年、計1,053件のうち、96.4％に当たる1,015件が非居住者だった。

現在は、非居住者がさらに優勢。IPOがまとめた今年1〜8月の特許権の付与統計では、付与件数766件のうち、実に98.0％に当たる751件が非居住者だ。これに対し、特許権以外の産業財産権（工業所有権）でみると、実用新案では231件中、非居住者は20.3％の47件。意匠権は381件中、非居住者は41.7％の159件と、居住者の方が強い。

IPOのクリストバル局長は、特許の出願と付与で国民や地場企業・団体が著しく劣勢になっている現状に危機感を表明。「知的財産権は国家を発展させる有用な道具だ」などとして、「フィリピン人の発明家や起業家、地場企業などは、積極的に特許を出願するべきだ」と訴えた。

■事態改善へ施策

クリストバル局長は、国民と地場企業・団体が特許出願に消極的な原因として、◇高等教育面を含めた知財政策の不備◇審査能力不足――を挙げた。

IPOはこうした弱点を改善するため、高等教育委員会（CHEO）と提携した大学など高等教育機関の知財戦略開発や、知的財産権研究研修所の創設（08年）、セブ市やダバオ市など地方主要都市へのIPO事務所開設などといった手を打っているという。

なお、WIPOの報告では、フィリピンは新興20カ国のうち、特許出願件数ではウクライナ（06年、5,890件）、インドネシアに次いで3位となった。