シンガポール  2010年2月9日（火曜日）
7〜12月のCPI、全所得層で下落［経済］

統計局が8日発表した2009年下期（7〜12月）の消費者物価指数（CPI、04年＝100）は、前年同期比で0.4％安となり、上期の0.8％高からマイナスに転じた。所得層別では全3階層すべてが前年同期を下回った。ただ、12月単月のインフレ率は前年同月比で横ばいと9カ月ぶりにマイナスを脱却しており、日系エコノミストは今後はプラスに浮上していくことを予想している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポールの久富英司次長は同日、NNAの取材に対し「昨年後半はマイナス成長が続いていたが、景気の回復基調とともに徐々に上向いていた。特に住宅は昨年12月ころから都心部での販売が好調で底を打っており、今後は上昇していくことが考えられる」と話した。

項目別では「住宅」と「娯楽・その他」が下落。特に住宅は前年同期の14.4％高から3.4％安と大幅に落ち込んだ。娯楽・その他は3.2％高から0.9％安となった。一方で「医療」「衣類品・靴」は上昇し、それぞれ2.2％高、1.6％高。このほか「食品」「教育・文具」「運輸・通信」も1％弱上昇した。

■全所得層で下落

所得層別では、下位20％が0.8％安と最も減少幅が大きかった。前年同期は7.5％と最もインフレ率が高かった。特に住宅が4.3％下落したことが目立った。中位60％は0.5％安。上位20％は0.1％安とほぼ横ばいだったものの、住宅（1.5％安）、娯楽・その他（1.6％安）の落ち込みがマイナス要因となった。

昨年通年は、下位が0.4％高、中位が0.1％高、上位が0.4％高でそれぞれプラスを維持した。すべての所得層で医療、食品がプラス2％台だったほか、衣類品・靴もプラス1％台となった。