中国  2010年2月25日（木曜日）
小規模企業向け融資は緩和、銀監会が確約［金融］

中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は23日、年内に小規模企業向け融資を促進する指針を公布することを明らかにした。1月の新規融資の激増に伴い、銀監会は金融機関の新規融資審査を厳格化する規定を出していたが、資金繰り悪化を懸念する小規模企業に配慮した形だ。【北京・西原哲也】

24日付京華時報によると、具体的には、中小企業向け金融サービスで不良債権の規模や責任追及に対する容認度を一段と高めるほか、リスク判定の程度基準を緩和することなどが盛り込まれる見通し。昨年通年の全国の小規模企業向け融資残高は5兆8,000億元（約75兆円）と、企業全体の22.2％を占めていた。

銀監会は今年、小規模企業向け融資について、【1】今年の新規融資の伸び率は全体の平均を下回らない【2】融資残高ベースで昨年の総額を下回らない――の2点を確約。融資市場で同2点が順守されているかどうかの監視を強化するとしている。発表する際には、小規模企業の認定基準も明らかにするという。

ただし銀監会は先に、個人向け融資に際しても借り手との面談を義務付ける規定を発表したばかり。市場では新規融資残高について、驚異的に増えた昨年（9兆7,900億元）から今年は7兆5,000億元と、約2兆元も減少するとみられており、小規模企業といえども影響は免れないのでは、との見方も強い。

■通貨政策では適度な緩和

一方、通貨・金融政策を話し合う共産党中央政治局会議が先ごろ開かれ、中国政府が現在打ち出している「適度な通貨緩和」政策を持続する方針が確認された。1月に行った一連の金融政策について、市場筋では「引き締めが狙い」との見方が強く、今後も時期をみて引き締めを実行する姿勢が示された格好だ。

会議では積極的な財政出動と、中国人民銀行（中央銀行）が行う金融政策の適切な緩和の2本柱を今後も維持するとの方針を改めて確認した。＜全国＞