インドネシア  2010年3月8日（月曜日）
三井住友銀、3年内に環境でア首位目標［経済］

三井住友銀行の北山禎介会長はNNAとの会見で、日本総合研究所、SMBCコンサルティングを合わせたグループ3社で環境関連のワンストップサービスを提供し、2〜3年内にアジアでナンバーワンを目指す方針を示した。アジア各国の環境インフレ整備への関与を狙う。

同行の環境問題への取り組みでは、▽日本内外における環境関連金融業務▽企業の社会的責任（CSR）活動の一環として環境関連情報の開示――が2本の柱と説明している。

同行と日本総合研究所、SMBCコンサルティングは各社ごとや共同で商品を開発している。具体的には、国際基準のISOなど環境認証の取得や大企業が独自に基準を設けている環境アセスメントに合致する設備投資など、環境関連のファイナンスニーズに金利を割り引いた商品を提供している。排出権取引では、権利を小口化して大企業だけでなく中小企業のニーズにも応えていると例示。また個人が国債を買う場合などに、銀行側の負担で排出権をセットにするサービスも行っているという。

同会長は、日本の戦略として内需だけでなくアジアの外需を成長に取り込む方向に進んでいると指摘した上で、同行も数年前からアジア重視の戦略を打ち出していると説明。実際、経営計画でも資源の配分に占めるアジアの割合が高くなっており、そうした中で「各国が環境インフラなどに投資する際、最初に声をかけられる銀行になりたい」と語った。

環境問題はさまざまな分野と関連するため、グループ3社が協力してワンストップサービスを提供する方針だ。2〜3年でアジアでナンバーワンを目指すと述べている。

インドネシアでは、世界銀行グループの国際金融公社（IFC）、米国際開発局（USAID）傘下のアジア環境協力機関（Eco-Asia）と業務提携して、再生可能エネルギー事業への融資などに取り組んでいく。インドネシア政府は、水力や風力など再生可能エネルギーの利用に力を入れようとしており、その動きに呼応した取り組みで、IFCなどとの協調融資で返済の確実性が高まる仕組みを作っていくと説明した。

インドネシア三井住友銀の志村真一社長は、インドネシアの民間金融機関の預貸率は8割未満と指摘。中央銀行は、インフラ整備のボトルネック解消に民間金融機関の資金を活用したい考えだが、一方で金融機関にはアジア経済危機の教訓もありリスクを最小限にとどめる強固な枠組み作りが求められていると説明した。

■環境国際展で競争力強化

北山会長は、7日までジャカルタで開催されたアジア最大規模の国際環境展示会「第6回エコプロダクツ国際展」では準備委員長を務めた。

同展は、主要な日本企業60社以上の環境経営責任者が参加する「緑の生産性諮問委員会（GPAC）」の活動の中で、大きく位置づけられているという。

2004年にマレーシアで開催した第1回から、回を追うごとに来場者数が増えている。参加企業にとっても「イベントとして定着した感がある」ため、展示規模が年々大きくなっていると指摘した。

今回は日本からの35社・団体、インドネシアの119社・団体のほかマレーシア、タイ、フィリピンからを合わせて157社・団体が参加した。前回フィリピンの128社・団体を上回る過去最大の規模となった。第7回エコプロダクツ国際展は、来年3月にインドで開催される。

同会長は、環境問題については民間企業のみならず国民、政府、学界が協力して手を打つ必要があるという認識は強くなっており、エコプロダクツ国際展が、各国において一過性のイベントではなく定着すること、国の政策として実施されることに意義があると説明した。第2回開催国のタイがすでにエコプロダクツ展を独自に開催したほか、第1回開催国のマレーシアが10月の開催を決定しており、これからは各国で同じ動きが出てくることに期待を示している。

金融業だけでなく、製造業でも省エネなどを含めて環境への取り組みが市場で評価されれば、競争力を強化することになると指摘した。