台湾  2010年3月17日（水曜日）
《知財》ブルーレイの高額権利金、台湾が対策検討［家電］

日本の大手電機メーカーがブルーレイディスク（BD）製品に関連した特許の共同ライセンスを導入したことをめぐり、危機感を持つ台湾メーカーが対抗策を検討している。将来はロイヤルティーが生産コストの10％以上を占めるとの見方もあり、特許を持つ大手メーカーの製品の輸入関税引き上げを要求する声も上がっている。

東芝、三菱電機、仏トムソンライセンシング、米ワーナーブラザース・ホーム・エンターテインメントの4社は今月8日、全世界を対象としたBD製品やDVDに必須とされる特許の共同ライセンスプログラムを開始したと発表した。

4社はBD4Cライセンスグループを形成し、世界中の関連企業からロイヤルティーの徴収に乗り出した。対象となるのはDVD機能を備えたBD製品のほか、BDデコーダー、BDエンコーダー、BDプレーヤーなど関連製品のほとんどだ。

BD4Cのように特定技術の特許権を複数のメーカーや研究機関が持ち寄り、一括してライセンスを与える仕組みはパテントプールと呼ばれる。

また、ソニー、パナソニック、ロイヤルフィリップスエレクトロニクスの3社は昨年2月、同様のライセンス制度を一足早く実施すると発表している。ロイヤルティーはこれら3社陣営の方が高い。BD製品で使用される各機能のライセンスを個別に取得するのと比べ、3社の制度を通じて一括取得すれば4割以上安いとソニーは説明している。

しかし、メーカーにとってはどちらの陣営であれロイヤルティーが高すぎる。ブルーレイディスクやBDプレーヤー、BDドライブなどの最終価格が下がり続けているなかではなおさらと言える。

■台湾でBD推進連盟発足

台湾では今年1月、台湾ブルーレイディスク推進連盟が設立された。参加しているのは福彦電子（フォーワールド）をはじめ、ディスク大手の中環（CMCマグネティクス）やライ徳科技（ライテック、ライは金へんに来）、聯発科技（メディアテック）など関連メーカー14社。招集人は福彦のトウ鴻吉董事長（トウは登におおざと）が務めている。

同連盟は▼専門委員会を通じてブルーレイディスク協会（BDA）とロイヤルティーについて交渉する▼BD製品にかかる貨物税の引き下げを政府と協議する▼工業技術研究院（工研院）の中にBDのテストセンターを設けて製品開発にかかる時間を短縮する――ことを主な目的としている。

きょう17日に同聯盟と工研院は、パテントプールの動きに伴う輸入関税引き上げなどの対応策や、台湾BD産業発展のための方策を協議するという。

一方、BD生産技術を持つ中環やライ徳は「ロイヤルティーをどのように徴収するのか、まだ通知を受け取っていない」と説明した。16日付電子時報が伝えた。