香港  2010年4月7日（水曜日）
《労使》世帯収入が軒並み減少、湾仔の落ち込み最大［経済］

統計処がこのほど発表した2009年の地区別世帯収入で、大半のエリアが前年を下回ったことが明らかになった。金融危機を受けて企業によるリストラや減給が相次いだことが原因とみられる。湾仔が前年に続きトップを保持したが、減少幅も最大となった。

全18区の1カ月当たりの中位数は1万7,500HKドル（約21万円）となり、前年の1万8,000HKドルを2.7％下回った。エリア別では、1位は湾仔、2位は中西区、3位は西貢となり、前年と変わらなかった。最下位も前年と同じ深ホだった。

18区のうち13区が前年を下回った。減少幅は2.2〜10.0％。最も下げたのは湾仔で、08年の3万HKドルから09年は2万7,000HKドルに下落した。前年を上回ったのは大埔と離島の2区のみで、上昇幅はそれぞれ1.5％と0.5％と小幅にとどまった。世帯収入が最低だった深水ホのほか、九龍城、元朗の3区は変わらずだっだ。

収入が3万HKドルを超える世帯は63万9,100世帯にとどまり、2.4％減少した。逆に1万HKドル以下の世帯は9.5％増え、64万9,800世帯となっている。

人材コンサルティングの中原人力資源顧問は「昨年はリストラや無休休暇が相次ぎ就業環境が悪かった」と分析。特に新卒者は就職難に直面し、賃金水準が例年より下がったことで1万HKドル以下の世帯が増えたとしている。

■個人月収は中西区がトップ

労働人口1人当たりの月収（中位数）は1万500HKドルだった。中西区が1万5,000HKドルで1位。最下位は前年から500HKドル下げた葵青で9,000HKドルだった。

葵青の区議員は「葵青では住民の高齢化が進み、就業機会が少ない。政府は空室になっている老朽ビルの活性化を進め新規雇用を創出すべき」と主張。香港職工会連盟（HKCTU）所属の李卓人・立法会議員は「エリアごとの格差は深刻。政府は葵青の住民に交通費を補助するなどして低所得者の就職を支援する必要がある」と訴えている。

■自己物件入居率は微減

統計ではエリアごとの自己物件への入居率も明らかになった。全体では52.3％となり、前年の52.7％から0.4ポイントの微減。中西区、東区、北区、大埔、西貢の5区でそれぞれ60％を超えた。

昨年は住宅取引が活発だったにも関わらず自己物件入居率が下がったことについて専門家は、「香港の物件価格が上がったことで、一部市民は賃貸の方が得策と考えたのでは」と分析している。＜香港＞