ベトナム・インドシナ  2010年7月29日（木曜日）
幼稚園の費用、月収超える：園数不足も一因［社会］

幼稚園など就学前教育の費用が急騰している。親はより質の高い教育をわが子にという思いと同時に、幼稚園の絶対数不足がある。割高な私立を選択するケースが少なくなく、月収を超える例も珍しくない。ベトナムネットが報じた。

クアンさんは双子の娘をハノイ市の新都市ミーディン地区の私立幼稚園に通わせており、毎月２人分の学費として500万ドン（265米ドル）を支出。これは妻ニュンさんの月収に相当する額だ。

クアンさんとニュンさんの月収は計1,400万ドンで、この半分近くが娘たちの教育費となる。さらに残りの半分ほどは生活費に消えてしまうため、貯蓄できない状況となっている。

もともと娘たちは公立の幼稚園に通っていたものの、１クラス当たりの子供の数が65人にも上るなど、教育の質に疑問があったという。このため私立を選択し直したのだが、その費用は家計を大きく圧迫している状況だ。

フオンさん一家もまた、月700万ドンに上る娘の教育費に頭を悩ませている。学費が月に70万ドンほどの幼稚園もあったものの、教育の質などに満足できず、結果的に私立の幼稚園を選択することになった。

■園不足、突然の値上げも

同市ハイバーチュン区在住のタインさんも、子供への手厚い対応が期待できると助言されたことを受け、娘を私立幼稚園に入れることを決意した１人だ。ただ、クアンさんやフオンさんと同様、学費は頭の痛い問題となっている。

娘が通う私立幼稚園はもともと費用が月に190万ドンと設定されていた。だが、70万ドンの入園費用を支払い、娘を入園させてから３カ月経ったある日、園側から40万ドン分の値上げを告げる電子メールが届いたという。突然の値上げに、タインさんは「子供をもう１人産むことはできなくなった」と悲鳴を上げる。

この背景としては、教育の質の問題に加え、公立の就学前教育機関の全体的な不足も大きい。ハノイ市教育訓練局によれば、公立の就学前教育機関の子供の数は急増しており、希望者の３分の１しか入園できない状況だ。こうした中、私立幼稚園が受け皿となっているものの、費用も含めその運営体制について当局が介入することは難しいという。