フィリピン  2010年8月17日（火曜日）
在外比人送金、上期は７％増：６月は単月最高額を更新［金融］

フィリピン中央銀行が16日発表したフィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）を含む在外フィリピン人からの今年上半期（１〜６月）の送金額（銀行経由のみ）は、前年同期比6.9％増の90億6,220万米ドルだった。新規雇用が堅調に増加したことに加え、送金網の拡充も貢献。来月発表される７月の送金統計では、昨年より１カ月早く累計100億米ドルを突破する見通しだ。一方、６月単月の送金額は前年同月比8.3％増の16億2,360万米ドル。単月ベースで１月（8.5％）に次ぐ今年２番目の増加率となり、過去最高の送金額を記録した。

中銀によると、専門職と技術職の海外就労が好調を持続し、送金額を押し上げた。フィリピン海外雇用局（ＰＯＥＡ）の就労報告（速報値）によると、上期に雇用契約を締結し、採用または派遣待ちの状態にある労働者は、前年同期比13.5％増の21万2,700人となった。

一方、海外におけるフィリピンへの送金網も拡充。海外の銀行支店や送金センター、代理銀行の数は６月末で4,351店となり、前年から621店（16.6％）増加した。

主な送金元は、米国、カナダ、サウジアラビア、日本、英国、シンガポール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、イタリア。これらの国からの送金額が全体の81.7％を占めた。

■単月で初の16億ドル突破

６月単月の送金額は、単月ベースで初めて16億米ドルの大台を突破。５月の15億7,890万米ドルを上回り、２カ月連続で過去最高額を更新した。単月の増加率も２カ月連続で拡大傾向にある。

中銀は、日本船主協会（ＪＳＡ）が向こう２年間でフィリピン人船員など2,000人を採用する方針を示している点に言及。今後もフィリピン人の海外就労が増加するとの見方のようだ。

■出稼ぎ者の福利向上へ

労働雇用省はＰＯＥＡを通じ、改正出稼ぎ労働者・在外フィリピン人法（共和国法第10022号）の施行規則（ＩＲＲ）を６日付で公布した。同法は、ＯＦＷなどの福利向上を目的とする。

16日付マニラブレティンによると、同施行規則では、違法な派遣業者の刑事責任を拡大したほか、労働者を対象にした保険に関する規則も厳格化する方針。派遣会社には、◇事故死に１万5,000米ドル◇自然死に１万米ドル◇恒久的な障害に7,500米ドル――をそれぞれ補償する保険への加入が義務付けられるという。