フィリピン  2010年9月1日（水曜日）
ＰＰＰ事業承認、半年に短縮：民間企業の参加促進が目的［建設］

政府は、官民パートナーシップ（ＰＰＰ）事業の承認手続きを一括して行う「ＰＰＰセンター」の設置を通じて、事業の承認に要する期間を短縮する方針だ。アキノ大統領が財政難を背景に進めるＰＰＰ推進政策の一環で、承認までの期間を最長でも半年間にする計画。政府は「即効性」の高い案件を絞り込み、来年初頭にもＰＰＰ事業に着手したい考えとされる。

アキノ大統領は、議会への来年度（2011年度）予算提出の際に、より多くの民間企業をＰＰＰ事業に誘致することを目的に、ビジネス環境の改善に取り組む方針を示していた。

マニラブレティンによると、ＰＰＰセンターは、国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）傘下に置かれ、技術の提供やＰＰＰ案件の開発支援なども行う。大統領は「ＰＰＰセンターを通じてＰＰＰ事業の質を高めることで、（民間企業の）入札への意欲が向上する」と指摘。その上で、これまで数年間を要することもあったＰＰＰ事業の承認期間を最長でも半年間に短縮する考え示した。

■来年の始動見込む

ＮＥＤＡのパデランガ長官は一方、インフラ整備を目的としたＰＰＰ事業を来年に始動したい考えを示した。「現在、70案件を50案件に絞り込んでいる」とした上で、可能であれば年内に10案件を選定したい意向を表明。また、トゥングパラン副長官は、このうち３〜５案件の入札を来年初頭に実施したいと説明した。

トゥングパラン副長官は、詳細はまだ煮詰まっていないとしつつも、採用案件の条件を「影響が大きく、確実に利益をもたらす事業」と説明。即効性の高い事業でなくてはならないとの認識を示した。

フィリピン建設業者協会やフィリピン銀行協会などから成るフィリピン官民連合に加盟するリサーチ・エデュケーション・アンド・インスティテューショナル・デベロップメント・ファンデーション（ＲＥＩＤ）は、即効性の高い事業として、◆カビテ〜ラグナ高速道路の敷設（事業費は139億ペソ）◆クラーク自由港のディオスダド・マカパガル国際空港（ＤＭＩＡ）第２ターミナル建設（同76億ペソ）◆ＤＭＩＡとマニラ首都圏を結ぶ高速鉄道の敷設（同1,380億ペソ）――などを挙げている。