ベトナム・インドシナ  2010年9月21日（火曜日）
最低賃金、来年150万ドン超え？：ワーカー不足解消に向け［労働］

労働・傷病軍人・社会福祉省が来年１月１日から施行する最低賃金の草案をこのほど作成したが、関係者らは給与水準が最も高い都市部の外資系企業でも最低賃金が月150万ドン（76米ドル）を超えない低い水準にとどまるとし、ワーカー不足を解消できる水準まで上げるよう草案の見直しを求めた。19日付ベトナムネットが報じた。

労働・傷病軍人・社会福祉省が提案する来年適用の最低賃金は、地場企業では月83万〜127万ドンで現行と比べ21.5％増で、外資系企業では同10.8％増の110万〜150万ドンとなっている。

最低賃金の上昇率は、地場、外資ともに政府が掲げる今年のインフレ目標8.0％を上回るものだが、関係者からは「低賃金によるワーカーの就労嫌いを解消するためには、さらなる賃金引き上げが必要」との声が上がっている。

同省がこのほど開催した来年の最低賃金について話し合う会議で、ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会（ＨＥＰＺＡ）のグエン・タン・ディン会長は、草案が示した新たな最低賃金は、ワーカー不足を解消する水準にないだけでなく、ワーカーが十分な生活水準を確保できるものではないとし、同省に再考を求めた。

同会議に出席した南部ドンナイ省労働同盟の幹部は、「低賃金を武器にしたベトナム製品の輸出競争力は、実際にはベトナムの魅力とはならない。輸出先から反ダンピング（不当廉売）課税を適用される危険性もある。低賃金はストライキの要因にもなるため、物価上昇とドン切り下げに見合う賃金の引き上げを望む」とし、同省に賃金水準の再考を求めた。

グエン・タイン・ホア労働・傷病軍人・社会福祉相は、こうした関係者からの意見をまとめ、見直しを図ると述べた。