ベトナム・インドシナ  2010年9月27日（月曜日）
裏金支出企業が増加中：改善は困難？［経済］

３社に１社が贈収賄などわいろ（裏金）の支出があり、これらの企業の売上高に占めるわいろの割合が0.4〜0.7％に上ることが、デンマークが協力した最新の調査でわかった。ＶＮエクスプレスが報じた。

■デンマークが調査

調査は昨年、デンマークのコペンハーゲン大学と計画投資省系研究機関の中央経済管理研究所（ＣＩＥＭ）の専門家らが、国内2,543社を対象に実施した。

2007年実施の同様の調査では、裏金支出のある企業は26.0％だったが、今回の調査では34.2％へ大幅に増えた。

裏金支出のある企業の総売上高に占めるわいろ支出の割合は0.4〜0.7％だった。

調査では、ほとんどの企業が、輸出入や法人税など税務関係の各機関に対応するために、裏金の支出を余儀なくされていた。この種の支出のある企業は、07年の21％から今回の27％へ増えた。

企業の20％が公共サービスを受けるために、10％が公共事業の入札を有利に運ぶために裏金の支出を余儀なくされている。

企業の規模別では、裏金を使う企業の比率は、大企業の方が零細企業に比べて高かった。

ＣＩＥＭのボー・チー・タイン副所長は、「国内企業にとって、わいろは通常業務の一部のようになっている」と話している。

■投資阻害要因に

ＣＩＥＭ所長を務めた経済専門家レ・ダン・ゾアイン氏は、「裏金を喜んで使う企業は１社もない一方で、裏金支出が増えているということは、企業活動への嫌がらせが多くなっていることを示す」と話す。裏金が企業活動の妨げとなり、経済成長にとっても不利だという。

米国籍の経済専門家、ブイ・キエン・タイン氏も、「ベトナムの経営における対人関係支出の多さは、世界でも最も高い水準にあり、これがベトナムへの投資を検討する外国企業に二の足を踏ませている」と、ゾアイン氏と同様の認識を示す。タイン氏によれば、この習慣は改める必要があるが、きわめて難しいという。