フィリピン  2010年9月28日（火曜日）
「28億ドルの投資を誘致」：大統領、訪米の成果強調［経済］

国連総会出席などのため20日から米国を訪れていたアキノ大統領は27日、最後の滞在先のカリフォルニア州で、訪米の成果として、27億〜28億米ドルの対比投資誘致に成功したと強調した。ＡＢＳ−ＣＢＮなどが伝えた。

アキノ大統領によると、投資額の中には、開発途上国の統治力向上支援などを手掛ける米政府系援助機関のミレニアム・チャレンジ公社（ＭＣＣ）から確保した４億3,400万米ドルの対比援助が含まれている。

確保した投資案件のひとつとみられるのが、コンピューター・情報技術（ＩＴ）機器世界大手のヒューレット・パッカード（ＨＰ）によるフィリピン事業拡張。プロジェクトの具体的な内容は現時点では不明だが、アキノ大統領は26日、同社とフィリピン政府による合意文書調印式に立ち会っている。

大統領は、「随行した閣僚が、ニューヨークとカリフォルニアで、米企業と多くの合意文書に調印した」と説明。帰国後に、これら各合意の内容が公表されることになるとの見通しを示した。

■トップセールス実施

就任後初めての外遊となった今回の訪米は、25日（フィリピン時間）の米・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議と国連総会演説がハイライトだった。

しかしアキノ大統領は出発前から、「雇用の創出につながる投資の確保が、訪米の最大の目的だ」と強調。ロムロ外相以外の随行閣僚をプリシマ財務相、ドミンゴ貿易産業相、アルメンドラス・エネルギー相の経済閣僚で固める投資誘致優先の布陣を敷いただけでなく、自ら「新生フィリピンのトップセールスマン」として、看板経済政策の官民パートナーシップ（ＰＰＰ）を掲げ、米国滞在中は企業関係者との会合や企業視察に精力的に動いた。

ＡＢＳ−ＣＢＮによると、アキノ大統領は、23日にはシティバンクが開いた経済会議に出席し、集まった企業関係者を前に、フィリピンのビジネス環境改善に向けて、事業開始手続きの簡素化やインフラの改善、航空規制の緩和などを行うと公約。株価の高騰や、初のペソ建て外債で10億米ドルの資金調達に成功したことなどを、フィリピン経済の好調さを示す例として挙げ、「フィリピンを再びビジネスに開かれた国にするため、われわれが何をやっているかを見て来てほしい」などと訴えたという。

25日にカリフォルニアに移ってからも、アキノ大統領はシリコンバレーの視察などを行った。

フィリピン政府の発表では、アキノ大統領はきょう28日未明には、マニラに戻る予定になっている。