マレーシア  2011年8月16日（火曜日）
全国15団体がセミナー・商談会：来年３月に日本独自の旅行見本市も［観光］

日本の自治体やホテルなど15団体が参加したマレーシアの地場旅行会社向け観光セミナー・商談会が15日、クアラルンプールで開催された。このところマレーシアで認知度が高まっている岐阜県や、今年からプロモーション活動を積極化している沖縄県などが参加。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は来年１〜３月に日本に特化した旅行見本市も開催する計画で、東日本大震災以降落ち込んでいる日本旅行の盛り返しに期待する。

参加したのは北海道、仙台市、岐阜県、関西広域機構、沖縄県の各自治体やホテルなど。これまでは北海道や関西広域機構が独自にセミナーや商談会を開催することはあったが、各地の自治体が一堂に会するのは今回が初めて。

岐阜県は昨年８月にマレーシアでＰＲ活動の取り組みを本格的に開始。観光・食材・モノの３本柱を官民合同で発信していく作戦を展開している。例えば、名産品の飛騨牛は長良川の清流と土壌の中で育ったなど、食材と観光をリンクさせて紹介。強みを組み合わせ総合的な観光を提案している。

岐阜県の県庁職員でＪＮＴＯのシンガポール事務所に出向する加藤英彦次長はＮＮＡに対し「官民の“民”にはマレーシアの旅行関連会社も含まれる」と説明。地場旅行会社だけでなく、ホテルやバスのチャーターから旅程の作成まで旅行会社向けに商品を開発するランドオペレーターにも岐阜県の魅力を伝え、商品を開発してもらうよう働きかけてきた。

成果も出始めている。ＪＮＴＯシンガーポール事務所の清水泰正次長は「今月12〜14日まで開催されていた旅行見本市『ＭＡＴＴＡフェア』でも会場に岐阜県の旅行商品が明らかに増えた」と指摘。マレーシアよりも早くから売り込みを始めたシンガポールでは、同県への観光客数が2009年の2,100人から昨年は5,150人と２倍以上に増えた。「マレーシアでも昨年の470人程度を２倍以上上回ることを期待する」（加藤次長）。

沖縄県は世界遺産の首里城跡やリゾートウエディングなどを紹介。沖縄県香港事務所の山城憲一郎所長は「２〜３年は認知度向上のため、基礎情報の定着に力を入れる」と話した。

■日本旅行落ち込み大きく

12〜14日まで開催されたＭＡＴＴＡフェアでは韓国旅行の商品が目立った。清水次長は「今年３月の前回を100とすると、日本旅行の商品は３分の１程度に落ち込んでおり、２年前の水準」と顔をしかめる。ただ、格安航空エアアジアＸがクアラルンプール（ＫＬ）〜関西空港便を就航することで個人旅行が増えるなどプラス材料もある。また、「地場旅行会社はＫＬのショッピングモール『ミッドバレー・メガモール』で10月中旬に開催される華人向けの旅行見本市で、日本旅行を積極的に売り出す予定」であることから、日本旅行は年内に震災前の水準に戻るとの見通しを示している。

清水次長は来年１〜３月に日本独自の旅行見本市を開催する計画も明らかにした。日本関連の施設が入居するショッピングモールの一画で開催する。