インドネシア  2012年2月3日（金曜日）
《労使》タンゲランの最低賃金合意、デモ懸念残す［労働］

バンテン州タンゲラン県などで今年に適用される地域最低賃金（ＵＭＫ）をめぐる問題がほぼ収束した。インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）が州政府に確定済みの最低賃金の見直しを訴えていた裁判を撤回することで労使が合意したためだ。ただ企業によっては適用の免除を申請できるため、労働組合は不満を抱いており、デモ決行の懸念が残されている。

地元各紙によると労使は１日に、ムハイミン労働移住相、ラトゥ州知事の立ち会いの下で先月に確定した最低賃金の水準をＡｐｉｎｄｏが受け入れることで合意。同日に労組が実施を予告していた大規模なデモが回避された。

この結果、ＵＭＫはタンゲラン県が前年比22.86％増の152万7,150ルピア、タンゲラン市が同22.33％増の152万9,150ルピア、南タンゲラン市が22.74％増の152万9,150ルピアに確定し、引き上げ幅は当初の11％弱から倍増。経営者側が折れる形で妥結した。

一方で支払い能力のない企業が、州知事に対して最低賃金の適用を免除するよう要請できる条項が削除されなかったことから、労組内ではいまだに不満がくすぶっているもよう。

全インドネシア労連（ＫＳＰＳＩ）同州支部のイマム支部長は「われわれの目的は半分しか達成されていない」と語り、９日に同州メラク港やスカルノ・ハッタ国際空港に接続する高速道路を封鎖すると宣言した。

タンゲランの今年のＵＭＫは昨年11月に確定していたが、労働組合の強い抗議を受けて先月に上方修正されていた。修正は昨年に続いて２年連続。これに対し、Ａｐｉｎｄｏは州知事を行政裁判所に提訴し、賃金の見直しを求めていた。