韓国  2012年2月23日（木曜日）
22％が今年Ｍ＆Ａ計画あり、慎重姿勢も［経済］

米系投資銀行（ＩＢ）のバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチがアジアなど７カ国の最高財務責任者（ＣＦＯ）を対象に調査した結果、韓国企業のうち22％が「今年、合併・買収（Ｍ＆Ａ）計画がある」と答えたことが分かった。韓国経済新聞が伝えた。

同調査は昨年９〜11月、◇日本◇韓国◇中国◇インド◇香港◇シンガポール◇オーストラリア――で売上高５億米ドル（約400億円）以上の企業を対象に行われた。韓国からは45人のＣＦＯが参加した。

Ｍ＆Ａ計画の有無について「ある」と答えた韓国企業は22％に上り、全体平均の34％を下回った。同社の安ソンウン韓国代表は「借金をしてＭ＆Ａを進めれば信用等級下落の恐れがあるため、韓国企業は慎重な姿勢を見せている。しかし上位20％の企業は現金調達力があり、積極的なＭ＆Ａ計画を持っているようだ」と解説した。一方、中国企業は49％、シンガポールは42％と比較的高かった。

主要Ｍ＆Ａ対象には、過半数以上が「自国企業」と回答。アジア各国の企業は、相対的に企業価値が下がっている米国、欧州の企業について検討しているほか、香港やシンガポールは中国企業の買収を視野に入れていることも分かった。

このほか、Ｍ＆Ａの理由としては「成長力の確保」（74％）が圧倒的に多く、「産業統合」（39％）や「技術移転」（26％）などが続いた。