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Contents
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第１章 外資政策の調整と人民元の行方
（静岡文化芸術大学文化政策学部教授 馬 成三 著）
I 直接投資受け入れと中国経済
１ 直接投資受け入れの推移と特徴
２ 外資系企業の役割と問題点
３ 変化する中国の経済環境
II 外資政策の調整とその行方
１ 2007年以降の外資政策の調整
２ 法人税率の統一と新優遇措置の導入
３ 外資政策の行方
III 為替制度改革と元レートの行方
１ 人民元為替レートの調整と為替制度の改革
２ 人民元レートの行方
第２章 中国進出、組織変更、撤退
（チャイナ・インフォメーション21 筧 武雄 著）
I 中国進出
１ 中国進出のスキーム
２ 戦略立案の課題
３ 中国ビジネスの課題
４ 企業設立の申請と認可権限
５ 進出後の組織形態
II 経営
１ コーポレート・ガバナンス
２ 内部監査
III 撤退
１ 持分譲渡か会社清算か
第３章 銀行取引
（株式会社チャイナワーク 著）
１ 人民元取引
２ 外貨取引
３ 外国為替
４ 銀行制度
５ 日本の外為法（「外国為替及び外国貿易管理法」）
第４章 不動産の権利と利用
（株式会社アジアン・アセットリサーチ／不動産鑑定士 菱村 千枝 著）
１ 不動産権利の基本
２ 不動産取引市場
３ 不動産売買の実務
４ 不動産賃貸借の実務
５ 不動産担保について
６ 立退事業について
７ 不動産の評価について
８ 不動産関連税
第５章 貿易管理制度
（アジア・ロジスティクス研究所代表 白土 茂雄 著）
１ 大幅に改善されてきた通関環境
２ 管理の原理を知る
３ 通関業務の枠組み
４ 各種政府機関の管理
５ 貿易管理の主要機関
６ 監管条件の依拠している法規
７ 輸出入業務の流れ
第６章 財務会計と税務
（株式会社東京マイツ取締役／公認会計士・税理士 工藤 敏彦 著）
I 会計
II 企業所得税
１ 中国の企業所得税法の改正
２ 2008年改正の背景
３ 新税法における五つのポイント
４ 納税義務者、課税所得範囲と原則税率
５ 内国法人に対する優遇税率―小規模企業とハイテク企業
６ 内国法人に対するその他の優遇税制
７ 内国法人に対する適用税率―外資系企業に対するその他の経過措置
８ 外国法人に対する適用税率
９ 日本でのみなし外国税額控除
10 課税所得計算
11 収益の税務
12 費用の税務
13 資産の税務
14 外国税額控除
15 徴収管理
16 移転価格税制
17 タックス・ヘイブン対策税制
18 過少資本税制
19 その他の租税回避行為
20 特別納税調整実施弁法と調査対応
III 中国の流通税
１ 2009年度の流通税改革
２ 増値税と営業税の並存問題
３ 中国の増値税
４ 増値税の輸出還付問題
５ 中国流通税の概要
IV 個人所得税
１ 日本での課税関係
２ 中国での課税関係
３ 出張者の課税関係
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第７章 人事労務管理の法と実務
（麗澤大学外国語学部教授 梶田 幸雄 著）
１ 人事労務管理の原則と法体系
２ 雇用
３ 労働契約
４ 労働協約
５ 就業規則
６ 労働時間と休息・休暇
７ 労働報酬
８ 労働保護と社会保険
９ 労使紛争処理
10 労使コミュニケーション
第８章 加工貿易と組織変更
（Mizuno Consultancy Holdings Ltd.代表取締役社長 水野 真澄 著）
I 加工貿易
１ 基礎編
２ 応用編
II 加工貿易に対する規制強化と緩和の流れ
III 来料加工廠の現地法人化（独資転換）
１ 来料加工廠の独資転換の意義
２ 来料加工廠の独資転換が行われる理由
３ 独資転換の手続きと検討を要する事項
IV 操業を止めない来料加工廠の独資転換
１ 来料加工廠の独資転換
２ ガイドラインの概要
３ 無償提供設備の現物出資
第９章 中国国内マーケット開拓戦略─経営分野別に見た中国市場参入方法─
（株式会社チャイナワーク 孫 光／遠藤 誠 著）
１ 生産型企業の販売分公司による展開
２ 小売・卸売販売業への参入―外商投資商業企業の設立
３ 直接販売、訪問販売に参入―直販企業の設立
４ 対外貿易業務に参入―中外合弁対外貿易公司の設立
５ 傘型会社の設立―外商投資の投資性公司
６ 地域統括本部の設置―地域本部（地区総部）
７ 保税区の外商投資貿易公司
８ 出版物販売（小売・卸売業）への参入―外商投資図書・新聞・定期刊行物販売企業 の設立
９ 広告分野への参入―外商投資広告企業の設立
10 人材紹介業への参入―中外合弁人材仲介機関の設立
11 旅行業界への参入―外商投資旅行社の設立
12 教育ビジネスに参入―中外合作経営学校を設立
13 建設・建築業界への参入―外商投資建築業企業の設立
14 国際貨物運輸業への参入―外商投資国際貨物運輸代理公司の設立
15 道路輸送業への参入―外商投資道路運輸公司の設立
16 総合物流事業への参入―外商投資物流企業の設立
17 独資で商品買付センター―外商投資輸出・購買センターの設立
18 病院経営・医療分野への参入―中外合弁・合作医療機構の設立
19 リース業への参入―リース会社の設立または兼営
20 飲食サービス業への参入―飲食関連企業の設立
21 フランチャイズビジネスの展開
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