2010年版 最新 中国貿易・税関実務の詳細解説＆実践マニュアル
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2009年10月発売
編集・発行：日本能率協会総合研究所
仕様：A4判 550頁
価格：44,100円（本体価格42,000円）
中国貿易実務担当者必携！中国貿易業務の指南書
本マニュアルは中国貿易実務に精通している前東京倉庫協会専務理事 岩見辰彦氏が、中国貿易・税関実務の詳細な解説と、貿易実務を遂行するための手順や申請方法、留意すべき点等を、旧版発行後3年の間で行われた制度改革や規制緩和等による変化を踏まえてわかりやすく紹介しています。特に、外国為替管理制度や知的財産権に関し、新章を設けて詳細に解説しています。
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Contents
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第一章 中国の税関とは、どのような組織か？
１．税関における人治主義は解消されたか？
２．中国の税関はどのような権力を行使し、そのための組織はどのようになっているか
２−１．税関はどのような権力を行使するか？
２−２．税関の組織はどのようになっているか？
３．税関の監督管理の法的根拠とは何か？
３−１．税関の実施する監督管理とは何か？
３−２．税関はどのような項目について監督管理を実施するか？
附件−１ 中国税関法
第二章 中国の貿易企業の構造とは？
１．中国における“貿易”の意味
２．企業の成立
２−１．外国投資企業にはどのような形態があるか？
２−２．外国投資企業の設立申請
３．企業の名称について
４．企業コード証書の取得
５．経営範囲について
６．対外貿易権について
７．輸出する企業の税務登録について
附件−１ 中国対外貿易法
附件−２−１ 外商投資企業設立登記申請書
附件−２−２ 外商投資企業設立登記に提出を必要とする書類
附件−３ 対外貿易経営者登録記録表
附件−４−Ａ・Ｂ 企業営業許可証・組織機構コード証
附件−５ 輸出貨物税還付（免税）税務認定連絡書
附件−６−Ａ・Ｂ 輸出貨物税還付（免税）税認定確認表
第三章 企業分類管理とAEO制度について
１．前提
２．中国版AEO制度のここまでの経緯
３．中国版AEO制度の概略
４．新「中国企業分類管理方法」の内容
５．輸出入企業と通関企業の管理類別が相違する場合はどのようになるか？
６．降格された企業は、どのようにすれば再昇格できるか？
附件−１ 適用AA類管理申請書
附件−２ 企業管理類別調整申請書
第四章 通関業務はどのように管理されるか？
１．通関業務とは何か？
２．通関の当事者
３．通関組織の位置付け
４．非通関組織の通関行為
５．通関企業はどのように登録すればよいか？
５−１．通関企業の登録手順
５−２．通関企業が他税関管区へ分・支店機構を設立する場合の登録登記
５−３．通関企業の通関行為にはどのような規則があるか？
５−４．通関企業の登録登記期間の延長
５−５．登録の変更はどのようにすればよいか？
６．輸出入貨物の受・発送人はどのように登録すればよいか？
６−１．輸出入貨物の受・発送人はどこで登録すればよいか？
６−２．税関への登録登記
６−３．通関登録登記証書の更新
７．税関登録番号について
８．税関専用印について
９．通関士とはどのような資格か？
９−１．通関士の資格はどのように審査決定されるか？
９−２．通関士はどのような手続で業務を行うことができるか？
９−３．通関士ICカードについて
９−４．通関士はどのような業務を行わなければならないか？
９−５．通関士の権利と義務には何があるか？
９−６．通関士はどのような法律責任を負うか？
９−７．通関士に対する格付け
附件−１ 通関企業登録登記許可申請書
附件−２ 通関士資格証サンプル
附件−３ 通関組織登録登記申請書
附件−４−１ 税関組織情況登記表
附件−４−２ 通関組織管理人員情況登記表
附件−５ 通関企業通関登録登記証書
附件−６ 通関企業の税関管区を跨る分・支店機構登録登記許可申請書
附件−７ 輸出入貨物受・発送人通関登録登記証書
附件−８ “通関専用印”の刻印と登録記録の申請
附件−９ 通関士資格証書申請表
附件−10 通関士登録申請書
附件−11 カード作成申請書
第五章 加工貿易を巡る問題
１．加工貿易とはどのような貿易形態か？
２．加工貿易はどこへ向かうのか？
３．そのためにどのような政策が打ち出されたか？
４．商務部・税関総署連合2007年第44号公告の影響とその挫折
４−１．44号公告の主な内容
４−２．その影響と挫折
附件−１ 中国税関の加工貿易貨物に対する監督管理方法
第六章 加工貿易とは何か？
１．加工貿易にはどのような種類があるか？
１−１．進料加工とはどのような加工貿易か？
１−２．来料加工とはどのような加工貿易か？
１−３．出料加工とはどのような加工貿易か？
２．加工貿易にはどのようなメリット、デメリットがあるか？
２−１．進料加工
２−２．来料加工
３．加工貿易の企業構造はどのようになっているか？
４．加工貿易経営企業に対する税関の管理にはどのようなものがあるか？
５．加工貿易を行うためにはどのような申請が必要か？
５−１．各種申請の基本的な流れ
５−２．加工生産能力証明の申請
５−３．加工貿易の業務登録
５−４．“加工企業”の所在地税関への登録
５−５．加工企業に対する税関の工場検査
６．加工貿易契約はどのように登録するか？
６−１．進料加工貿易の契約登録
６−２．来料加工貿易の契約登録
６−３．銀行保証金台帳の開設と登録の完了
６−４．契約内容を変更するにはどうすればよいか？
７．“単耗管理”（歩留り）とは何か、また、どのような税関審査規則があるか？
７−１．歩留りとは何か？
７−２．歩留り管理の方法
７−３．申告する内容
７−４．税関はどのように歩留りを査定するか？
７−５．税関が歩留り査定で行使する職権
７−６．企業が申告した歩留りに疑義のある場合
７−７．歩留り確定前に業務を行うことができるか？
７−８．税関が照合抹消するための消耗基準はどのように決定されるか？
８．加工貿易の銀行保証金台帳制度とは何か？
８−１．銀行保証金台帳はどのように開設手続をするか？
８−２．“空転”と“実転”
９．企業分類管理と中国版AEO制度
10．加工貿易手冊は、どのように変わったか？
10−１．加工貿易手冊の統合
10−２．加工貿易手冊の使用区分は、どのように行われるか？
11．加工貿易手冊の電子化
11−１．H2000電子化手冊システムの概要
11−２．業務の流れ
11−３．電子化手冊によるメリット
12．加工貿易手冊の分冊について
12−１．加工貿易手冊の分冊とは何か？
12−２．税関へ分冊を申請することができる企業の条件
12−３．分冊についてどのような注意が必要か？
13．加工貿易における無償提供設備とは何か？
13−１．無償提供設備とは何か？
13−２．無償提供設備の免税措置の改正
13−３．輸入するためにはどのような条件があるか？
13−４．輸入手続はどのようにすればよいか？
13−５．監督を解除してもらうためにはどのような手続が必要か？
14．加工貿易業務のアウトソーシングの問題
附件−１−１ 加工貿易企業経営情況および生産能力証明（輸出入企業用）
附件−１−２ 加工貿易企業経営情況および生産能力証明（外国投資企業用）
附件−２ 加工貿易業務批准証申請表
附件−３ 代理加工貿易業務委託書
附件−４ 保税契約事前インプット届出書
附件−５ 輸入原材料事前インプット届出書
附件−６ 輸出製品事前インプット届出書
附件−７ 歩留り事前インプット届出書
附件−８ 加工貿易契約登録申請表
附件−９ 加工貿易業務批准証
附件−10 輸入原材料登録申請明細書
附件−11 輸出製品および対応する輸入原材料消耗登録明細書
附件−12 銀行保証金台帳開設連絡書
附件−13 銀行保証金台帳登記通知書
附件−14 中国税関加工貿易歩留り申告書
附件−15 中国税関加工貿易歩留り質疑通知書
附件−16 加工貿易不作価設備登録明細書
第七章 実務から見た加工貿易実務
１．税関から見た加工貿易貨物とは何か？
２．企業が行うべき加工貿易貨物の管理
２−１．すべてが“保税である”ことに十分注意しよう
２−２．貨物の紛失、損傷等の措置
３．加工貿易貨物の輸出入通関ルートと方法
３−１．加工貿易貨物の輸出入通関ルート
３−２．加工貿易貨物の実際の輸出入通関
４．来料加工の税務手続
５．加工貿易貨物に対する税関の監督管理の流れ
５−１．保税の登録
５−２．納税の猶予
５−３．監督管理の延伸
５−４．照合抹消と手仕舞い（“核銷”と“結関”）
６．その他の税関の監督管理にはどのようなものがあるか？
６−１．保税工場
６−２．進料加工では、原材料輸入と製品輸出の両方の契約がある《対口契約》が原則
６−３．進料加工で輸入した原材料と国内原材料の差替えとは何か？
７．加工貿易貨物の国内販売は可能か？
７−１．商務主管部門への申請
７−２．税関への手続
８．余剰原材料、切り屑、不良品、副産物の国内販売は可能か？
８−１．余剰原材料の処理方法
８−２．切り屑等の処理方法
８−３．不良品の処理
８−４．副産物の処理
９．保税貨物の放棄
10．加工貿易輸出による税の還付はどのようにすればよいか？
11．加工貿易の照合抹消(核銷)はどのようにすればよいか？
11−１．照合抹消の概念
11−２．照合抹消の原則とは何か？
11−３．照合抹消の主な内容にはどのようなものがあるか？
11−４．照合抹消の時期
11−５．税関の照合抹消の方法と手順
12．加工貿易に関する税金の免除、追徴と還付に該当する範囲は？
13．契約終了後の無償提供加工用設備はどのように照合抹消すればよいか？
14．無償提供の輸入設備の転売方法
15．照合抹消で見受けられる問題
附件−１ 来料加工貿易免税証明申告表
附件−２ 加工貿易保税輸入原材料内販申請表
附件−３ 加工貿易保税輸入原材料内販批准証
附件−４ 加工貿易保税輸入原材料国内販売徴税連絡書
附件−５ 加工貿易企業放棄加工貿易貨物引渡書
第八章 加工貿易の電子化への流れ
１．加工貿易電子化の現状
２．ネットワーク管理企業
３．電子帳簿と電子手冊の主な相違点
４．電子化手冊と紙による手冊のメリット・デメリット
附件−１−１ 加工貿易ネットワーク監督管理（紙質手冊電子化）●
システム企業オンライン申請総括表
附件−１−２ 加工貿易ネットワーク監督管理（電子手冊）●
システム企業オンライン申請総括表
第九章 加工貿易の“結転”とは何か？
１．結転とは何か？
１−１．適用する法律について
１−２．結転は、なぜ行われているか？
２．結転のためにはどのようなことが必要か？
３．結転の具体的な手続はどのようになるのか？
４．結転の電子化
５．結転と輸出増値税還付の問題
６．結転制度の注意事項
７．結転はどうなるか？
附件−１ 中国税関加工貿易保税貨物再加工結転申請表
附件−２ 保税結転貨物専用結転貨物受発送書
附件−３ 保税貨物実際結転情況登記表
第十章 中国の輸出入許可制度にはどのようなものがあるか？
１．輸出入許可証制度とは何か？
２．輸出入貨物許可証を所管する政府機関はどのようになっているか？
３．輸出許可証管理とは、どのようなものか？
３−１．輸出許可証管理の範囲
３−２．輸出許可証の発給
３−３．輸出許可証はどのように申告して受領できるか？
３−４．輸出許可証の例外処理とは何か？
３−５．商品別の特殊な輸出許可証管理はどのようになっているか？
３−６．輸出許可証管理の種類
３−７．クラス別の証明書発行とは何か？
３−８．自動車等の輸出許可証制度について
３−９．輸出通関場所あるいは証明書発行場所が指定される商品
３−10．どのような場合に処罰されるか？
４．繊維製品の輸出管理とはどのようなものか？
４−１．欧米向け繊維製品規制の経緯
４−２．原産地証明書の発行について
５．輸出入札割当管理とは何か？
５−１．入札管理
５−２．輸出許可証受領までの流れ
６．輸入にはどのような管理が行われるか？
６−１．輸入許可証管理の範囲
６−２．輸入許可証は何処が発給するか？
６−３．輸入許可証はどのように申告して受領できるか？
６−４．クラス別輸入証明書の発行
６−５．輸入許可証を発給する基準とは何か？
６−６．輸入許可を発給する根拠
７．一般商品の自動輸入許可管理について
７−１．自動輸入許可証の取得にはどのような資料が必要か？
７−２．どのような場合に、自動輸入許可証の申請資格が制限されるか？
７−３．自動輸入許可証の受領免除
７−４．自動輸入許可証を紛失した場合
７−５．自動輸入許可証の有効期間
７−６．自動輸入許可証を適用しない区域
８．国営貿易管理と指定経営管理とは何か？
９．特殊商品の輸出入許可証管理にはどのような方法があるか？
９−１．関係する行政法規
９−２．軍民両用の物資・プロジェクトおよび技術輸出入許可証管理目録について
９−３．輸出入許可証取得の手順
附件−１ 中国輸出許可証申請表
附件−２ 中国輸出許可証
附件−３ EU向け紡織品原産地証明申請表
附件−４ EU向け紡織品原産地証明書
附件−５ 中国輸入許可証
附件−６ 中国輸入許可証申請表
附件−７ 中国自動輸入許可証申請表
附件−８ 中国両用物質項目と技術輸入許可申請表
附件−９ 中国両用物質項目と技術輸出許可申請表
第十一章 機械電気設備の輸入管理はどのように行われるか？
１．機械電気設備（機電産品）の輸入管理
１−１．機電産品の輸入管理の概念
１−２．機電産品の範囲
１−３．機電産品の輸入管理の概略
２．輸入禁止の対象となる貨物にはどのようなものがあるか？
３．輸入制限の対象となる貨物にはどのようなものがあるか？
３−１．割当管理の概要
３−２．機電産品割当証明の申請
４．重点中古機電産品の輸入管理とは何か？
４−１．どのような貨物が対象となるか？
４−２．重点輸入中古機電産品の申請にはどのような書類が必要か？
４−３．重点輸入中古機電産品の輸入許可の手順はどのように行われるか？
４−４．審査の内容
４−５．輸入許可証の有効期間、変更手続と期間延長
４−６．重点中古機電産品の輸入許可証取得と質検総局の事前検査等との関係
５．機電産品の自動輸入管理とは何か？
５−１．自動輸入許可証の取得に必要な書類
５−２．対象貨物により提出を必要する書類等
５−３．自動輸入許可の手順
５−４．自動輸入許可証の有効期間、変更、差替えと期間延長
５−５．自動輸入許可証を紛失した場合はどのようにすればよいか？
５−６．適用の特例
５−７．適用の例外
附件−１ 機電産品輸入申請表
附件−２ 中国輸入許可証
第十二章 外国為替管理は通関業務とどのような関係があるか？
１．外為管理にはどのような種類があるか？
２．外国投資企業の外為登記管理
３．外為口座について
３−１．外為口座の種類
３−２．口座の機能による区分
３−３．口座開設の手順
４．貿易収支の外為管理はどのように行われるか？
４−１．国際取引における決済の方法
４−２．輸出貨物代金の受領に関する手続
４−３．輸出貨物代金のコンピュータ管理について
４−４．輸入貨物代金支払の手続はどのように行えばよいか？
４−５．輸入貨物代金支払いの照合抹消
４−６．輸出貨物代金の前受けの取扱い
４−７．輸入貨物代金の前払いの取扱い
５．個人の外為管理と“B to C”ビジネス
６．国際貿易取引における人民元決済トライアルについて
附件−１ 外商投資企業外為登記申請表（新設類）
附件−２ 外商投資企業基本情況登記表
附件−３ 輸出代金受領照合抹消書（いわゆる核銷単）
附件−４ 輸出外貨受領説明
附件−５ 輸入組織の取扱う輸入代金支払登録書
附件−６ 貿易輸入代金支払い照合抹消書（代申告書）
附件−７−１ 貿易輸入代金支払い貨物到着照合抹消表
附件−７−２ 貿易輸入代金支払い貨物未到着照合抹消表
第十三章 外国投資企業に対して税関はどのような優遇措置をとるか？
１．外国投資企業にはどのような形態があるか？
２．外国投資企業の輸出入税収優遇にはどのようなものがあるか？
２−１．自家用設備の免税輸入の経緯
２−２．免税措置の改革
２−３．投資奨励に該当するために発行される証明書
２−４．免税輸入手続の前段階
２−５．税関への免税手続
２−６．現物出資による投資のための財産鑑定とは何か？
３．免税輸入貨物はどれくらいの間、監督管理されるか？
４．外国投資企業の減免税貨物の監督管理を解除してもらうための手続はどのようなものか？
５．外国投資企業を清算するときに税関にはどのような手続をするか？
附件−１ 国家が発展を奨励する外資プロジェクト確認書
附件−２ 国家が発展を奨励する外資プロジェクト申請表
附件−３ 外国投資企業の輸入設備明細書
附件−４ 輸出入貨物税徴収免除申請表
附件−５ 輸出入貨物税徴収免除証明
第十四章 中国の輸出入通関はどのように行われるのか？
１．《通関》とは何か？
１−１．関係する法律
１−２．中国における通関業務に見られる問題
２．中国電子口岸（中国版NACCS）とは何か？
２−１．中国電子口岸の定義とは何か？
２−２．システムの構成はどのようになっているか？
２−３．中国税関は、中国電子口岸の具体的な構築目標をどのように考えているか？
２−４．安全認証のメカニズムについて
２−５．電子口岸による輸出入通関の具体的なやり方
３．ペーパーレス通関は可能になっているか？
３−１．中国のペーパーレス通関
３−２．ペーパーレス通関の申請手順（上海税関の場合）
附件−１ 中国電子口岸企業情況登記表
附件−２ 中国電子口岸企業ICカード登記表
附件−３ 代理通関委託書
附件−４ EDIペーパーレス通関応用の申請
第十五章 どのように輸出入通関申告を行うか？
１．通関申告の当事者は誰か？
２．通関申告とは何か？
２−１．通関申告の流れ
２−２．通関申告書の用途別枚数
２−３．電子データによる通関申告
２−４．ペーパーによる通関申告
３．申告にはどのようなことが要求されるか？
３−１．通関申告の期限
３−２．延滞金について
３−３．申告の受理
３−４．申告の要件
３−５．輸入貨物の事前点検
３−６．申告書の修正および取消し
４．通関に対する税関の取扱いはどのようになるか？
４−１．現場税関への通知並びに手続
４−２．現場税関の取扱い
５．申告書類にはどのようなものがあるか？
６．事前申告とは何か？
７．集中通関申告とは何か？
８．通関申告書証明用、照合抹消用の発給と補正発給とは何か？
８−１．証明書の種類
８−２．証明書の書式
８−３．証明の再発行
９．税額の納付
９−１．納税義務人
９−２．税額納付書の内容
９−３．納付期限
９−４．納付方式
10．輸入貨物通関申告書とはどのようなものか？
11．輸出貨物通関申告書とはどのようなものか？
12．通関申告書へ実際に記入（あるいはインプット）する内容について
12−１．データを使用する通関申告書の区分
12−２．輸出入貨物申告書の記入基準
附件−１ 監督管理方式コード表（抄）
附件−２ 外貨決済方式コード
附件−３ 監督管理証明文書コード表（抄）
附件−４ 中国税関輸出入貨物申告管理規定
第十六章 ソフトの輸出はどのようにすればよいか？
１．輸出ソフトとはどのようなものが対象となるのか？
２．ソフト輸出契約の登録とは？
３．どのように通関することができるのか？
３−１．“税関通関方式”によるソフト輸出の管理
３−２．“ネットワーク伝送方式”によるソフト輸出の管理
附件−１ ソフト輸出契約登記申請表
第十七章 特殊な通関について
１．一時輸入貨物とは？
１−１．一時輸入貨物の範囲
１−２．一時輸入貨物許可の条件
１−３．一時輸入貨物の通関
１−４．一時輸入貨物の輸出通関
１−５．税関による一時輸入貨物の消しこみ
１−６．税関による一時輸入貨物に対する要求
１−７．リターナブルパレットへの一時輸入制度の応用
２．貨物サンプルあるいは広告品の輸出入とは？
２−１．輸出入される貨物サンプルあるいは広告品の範囲
２−２．輸出入される貨物サンプルあるいは広告品の免税範囲
３．補償のために無償で輸入される貨物とは？
３−１．補償のために無償で輸入される貨物の範囲
３−２．補償のために無償で輸入される貨物の税徴収あるいは免除
４．修理貨物の輸出入とは？
４−１．修理貨物の輸出入とは何か？
４−２．輸出入される修理貨物の通関
４−３．修理貨物の再輸入あるいは再輸出
４−４．事後処理
５．中国の輸出品を返品することはできるか？
５−１．返品の手続方法
５−２．税関申請に必要とする書類
５−３．返品の注意事項
６．出入国旅行者の携帯品の税関申告について
７．事前申告制度と24時間ルール
７−１．事前申告制度
７−２．電子マニフェスト（24時間ルール）について
８．クーリエ便の通関について
８−１．クーリエ便の区分
８−２．クーリエ便の通関
９．中国製品の再輸入について
第十八章 輸入貨物はどうして検査されるのか？
１．輸出入検査を行う根拠は何か？
２．検査の準備はどのように行うか？
２−１．検査事項の指示
２−２．検査前の書類審査
２−３．税関検査の目的
２−４．検査の重点の確定
２−５．検査の範囲
３．検査を行う条件と順序とは？
３−１．検査貨物の保管場所
３−２．貨物の包装、記号の審査照合
３−３．貨物の個数に対する検査
３−４．貨物の検査内容
３−５．見本の採取
４．検査の方法とは？
５．検査の記録とは？
６．検査貨物の場所とは？
７．税関が検査貨物に損害を与えた場合の賠償とは？
第十九章 貿易のキーワードとしてのHS番号
１．HS番号（コード）とは何か？
２．HS番号の具体的な内容はどのようになっているか？
２−１．HS番号の構成
２−２．HS番号判定に見る問題点
２−３．事前教示制度について
３．HS番号の基本的な考え
４．どのように貨物の類別の帰属を判断するか？
４−１．判断根拠規則：１
４−２．判断根拠規則：２
４−３．判断根拠規則：３
４−４．判断根拠規則：４
４−５．判断根拠規則：５
４−６．判断根拠規則：６
附件−１ 税関輸出入商品事前分類申請書
第二十章 課税価格とはどのように決定されるのか？
１．輸入貨物の課税価格とは何か？
１−１．輸入貨物の取引価格に対する要求
１−２．課税価格に加算すべき価格とは何か？
１−３．課税価格に算入すべきではない価格とは何か？
２．税関による課税価格の査定はどのように行われるか？
２−１．同種あるいは類似の貨物の取引価格を使用する方法
２−２．販売価格から逆算する方法
２−３．製造原価から価格を計算する方法
３．売り手と買い手双方の間に特殊な関係のある輸入貨物の価格査定とは？
３−１．どのような関係が特殊な関係と認定されるか？
３−２．特殊な関係に対する税関の課税価格の査定方法
３−３．特殊な関係がある場合であっても税関が受け入れる価格
附件−１ 質疑通知書
附件−２−１ 中国税関輸入貨物価格申告書
附件−２−２ 中国税関輸入貨物価格申告書記入説明（和訳）
附件−３ 税関価格評価告知書
第二十一章 中国の関税の仕組みはどのようになっているか？
１．《商品総合分類表》とは？
１−１．《商品総合分類表》は、どのように記載されているか？
１−２．中国で適用される税率には、どのようなものがあるか？
２．関税および各種の税額は、どのように計算されるか？
２−１．関税の計算方法
２−２．増値税の計算方法
２−３．消費税の計算方法
３．「中国輸出入関税条例」は、どのような条文からできているか？
附件−１ 商品総合分類表（サンプル）
附件−２ 中国輸出入関税条例
第二十二章 増値税・消費税、そして、輸出に関する免税と還付について
１．貿易取引に関係する税制
２．増値税について
３．消費税について
４．増値税改革について
５．輸出貨物に対する免税・還付について
第二十三章 中古の電気製品および機械に対する検査について
１．中古機電産品規制の経緯
２．何故、中古品が対象となるのか？〜その背景
３．対象となる商品にはどのようなものがあるか？
４．中古機電産品の事前登録と検査
４−１．輸入中古機電産品の登録申請
４−２．輸入中古機電産品登録で提供を必要とする資料および要求事項
４−３．申請業務フローおよび証明取扱の時間
４−４．登録を許可する条件
４−５．中古機電産品登録の決裁審査、証明書発行手順と時期
４−６．証書の有効期間と変更、期間延長の取扱い
４−７．船積み前検査の取扱い事項と検査後の証書交換の問題
４−８．輸入許可証の申請について
４−９．船積み前の事前検査について
４−10．到着貨物に対する検査
４−11．設置後にも行われる検査
４−12．事後の監督管理
５．明細書はどのように作成すればよいか？
６．登録手続の前に輸入許可証の取得が義務付けられる中古機電産品
７．輸入が禁止、あるいは制限される品目とは？
７−１．輸入禁止の主な品目
７−２．条件付登録の輸入中古機電産品目録および適用範囲
８．中古機電産品の輸入手続の簡素化
附件−１ 輸入中古機電産品登録申請書
附件−２ 輸入中古機電産品明細書
附件−３ 輸入中古機電産品船積み前検査証書交換発行申請表
附件−４ 輸入中古機電産品の登録しようとする業務連絡書
第二十四章 CCC認証制度とはどのようなものか？
１．CCC制度の概要と経緯について
２．CCC制度の対象商品について
３．CCC認証にはどのような要求があるか？
３−１．認証の手順
３−２．CCC認証の業務フロー図
３−３．CCC取得までの標準タイムスケジュール
４．認証の申請を免除される商品はあるか？
５．認証の取扱いを免除される商品はあるか？
５−１．免除の対象となる範囲
５−２．CCC認証の免除の方法
６．CCC認証制度のQ&A集
附件−１ CCC認証申請書
第二十五章 出入国貨物の検査と検疫にはどのようなものがあるか？
１．商品に対する検査とは何か？
１−１．アパレル、ニット、靴類の輸出検査はどのように行われるか？
２．動植物に対する検疫検査とは？
３．食品に対する輸入衛生検査とは？
３−１．どのような貨物が検査の対象となるか？
３−２．検査の手順
４．化粧品に対する輸入検査とは？
４−１．どのような書類の提出を必要とするか？
４−２．検査の流れ
４−３．結果に対する評定
４−４．不合格品の判定
４−５．証明書の発行
４−６．不合格品の処理
５．中国に輸入される果物類の検疫について
５−１．検疫の概要
５−２．検疫の方法
６．原料用廃棄物（スクラップ）のサプライヤー登録について
６−１．登録の条件
６−２．企業登録申請に提出を必要とする書類
７．原料用廃棄物（スクラップ）の輸入者登録について
７−１．『国内荷受人』は、以下の条件を具備している必要がある。
７−２．国家質検総局への登記申請に必要な書類
７−３．登記完了
７−４．登記後の監督管理
７−５．登記の取り消し
８．輸出入される飼料等の検査、検疫について
８−１．輸入の場合
８−２．輸出の場合
９．中国版RoHS制度について
附件−１ 中国出入国検査検疫出国貨物検査申告書
附件−２ 同 入国貨物検査申告書
附件−３ 同 出国貨物通関書
附件−４ 同 入国貨物通関書
附件−５ 輸入原料廃物国外供給企業の登録貨物種類をカバーするHS番号対応表
第二十六章 木質梱包に対する検疫制度について
１．木質梱包検疫制度に対する中国当局の見解とは？
２．第15号国際標準とはどのようなものか？
２−１．対象となる木質梱包とは何か？
２−２．どのような場合に必要となるか？
２−３．事前登録とは何か？
２−４．マーキングはどのように行わなければならないか？
３．第15号国際標準による中国の木質梱包のやり方とは？
３−１．中国から輸出する場合
３−２．中国が輸入する場合
３−３．貿易書類上の表記方法
４．木質梱包消毒処理方法とは？
４−１．熱処理（Heat Treatment）
４−２．臭化メチル（MB）薫蒸処理
５．2009年のISPM#15の一部改正について
附件−１ 中国から対象国へ輸出の場合のマーク
附件−２ 出国貨物木質包装熱処理結果報告書
附件−３ 同 処理合格証
第二十七章 中国にはどのような保税制度があるか？
１．中国の保税制度はどのようになっているか？
１−１．中国の個別の保税制度の定義と内容
１−２．保税制度を実行する利点
１−３．保税制度の展開
２．保税倉庫とは？
２−１．保税倉庫の定義
２−２．保税倉庫の種類
２−３．保管することのできる保税貨物にはどのようなものがあるか？
２−４．保税倉庫を設置するための資格
２−５．保税倉庫となるための条件
２−６．税関への登録手続審査許可の手順
２−７．保税倉庫を出入する貨物はどのような通関をするか？
２−８．保税倉庫の蔵置期限
２−９．その他
３．保税工場とは？
３−１．保税工場の定義
３−２．保税工場を設置するための基本条件
３−３．審査許可の手順
３−４．保税の貨物に対してはどのように通関を行うか？
３−５．税関の監督管理と照合抹消
４．保税区とは？
４−１．保税区設立の意義とは何か？
４−２．保税区の定義
４−３．保税区に対する特殊な政策
４−４．保税区を出入りする貨物に対する税関の監督管理
４−５．保税区と中国国内および国外との通関処理
４−６．保税区利用の問題点は何か？
４−７．区内貨物にはどのような管理が実施されるか？
４−８．区内で加工される貨物の管理
４−９．税関の保税区に対する管理
５．輸出監管倉庫とは？
５−１．輸出監管倉庫の意義
５−２．輸出監管倉庫と保税倉庫にはどのような違いがあるか？
５−３．輸出監管倉庫の種類
５−４．輸出監管倉庫はどのように設置すればよいか？
５−５．輸出監管倉庫の性格
５−６．輸出監管倉庫貨物の保管、出庫手続はどのようにすればよいか？
５−７．保管期限
５−８．税関の監督管理手続費
６．輸出加工区とは？
６−１．輸出加工区設立の目的とは何か？
６−２．輸出加工区における加工貿易改革
６−３．輸出加工区の位置付け
６−４．輸出加工区内の企業にはどのようなことが要求されるか？
６−５．輸出加工区における税関業務のフロー
６−６．輸出加工区と区外との管理方法の違い
６−７．輸出加工区の機能拡大
７．新たな展開としての保税物流園区と保税物流中心
７−１．保税物流園区
７−２．保税物流中心
８．保税港区
８−１．保税港区の性格
８−２．保税港区の機能
９．総合保税区
10．どのように保税制度を利用するか？
10−１．非居住者名義の海外在庫(中国国内のVMI在庫)
10−２．加工貿易中間製品の中国国内における保税転売
10−３．バイヤーズ・コンソリデーション
11．税関監管場所とは何か？
附件−１−Ａ 輸出監管倉庫申請書
附件−１−Ｂ 輸出監管倉庫申請事項表
附件−２ 中国税関輸出監管倉庫登記証書
附件−３ 入出庫貨物明細書
附件−４−Ａ・Ｂ・Ｃ 〇〇輸出加工区加工貿易業務批准書および付属書
第二十八章 中国の保税輸送はどのように行われるか？
１．保税輸送とはどのようなことを指すのか？
１−１．保税輸送貨物とは何か？
１−２．保税輸送を行うための条件
２．保税輸送の手続はどのように行うか？
２−１．輸入保税輸送
２−２．輸出保税輸送
２−３．保税輸送に対する税関の監督管理要求
２−４．保税輸送が制限される貨物はあるか？
３．保税輸送を行うことの出来る会社とはどのような会社か？
３−１．保税輸送会社の条件
３−２．税関登録時に提出しなければならない書類
３−３．保税輸送ができる車両の登録条件
３−４．車両の税関登録に必要な書類
３−５．保税輸送登録車両に対する税関の認定
３−６．運転者の資格基準
３−７．運転者の税関登録に必要な書類
３−８．運転者に対する税関の認定
４．保税輸送の改革、《所在地申告、口岸検査許可》とは何か？
４−１．輸入手続
４−２．輸出手続
附件−１ 中国税関輸入保税輸送貨物申告書
附件−２ 同 輸入保税貨物輸送貨物照合書
附件−３ 同 入国トラック積載貨物明細書
附件−４ 中国国内自動車積載税関監管貨物積載登記簿
附件−５ 中国税関輸出保税輸送貨物申告書
附件−６ 同 出国トラック積載貨物明細書
附件−７ 同 輸入貨物積替え通知書
附件−８ 同 輸出貨物積替え通知書
附件−９ 税関監管貨物国内輸送企業登録登記申請表
附件−１０ 税関監管貨物国内輸送車両登録登記申請表
附件−１１ 税関監管貨物国内輸送車両運転者登録登記申請表
附件−１２ 中国自動車運転者の税関監督管理貨物積載輸送資格証
附件−１３−Ａ 所在地通関、口岸検査許可の通関スタイル採用企業申請書
Ｂ 公司基本情況
第二十九章 CEPA(経済貿易関係緊密化の手配)とは何か？
１．CEPAの対象となるサービス貿易部門とは何か？
２．貿易貨物のゼロ関税の実施とは何か？（香港の場合）
３．原産地の基準はどのように定められているか？
３−１．原産地確定の原則
３−２．完全に香港マカオ側で獲得された貨物の定義
３−３．実質的な加工が行われた貨物の定義
３−４．“実質的な加工”と見なされない加工とはどのようなことか？
４．CEPAによる原産地証明書の発行
５．CEPAによる通関とは何か？
附件−１ CEPAによる原産地証明書の様式
第三十章 原産地とはどのように決定されるのか？
１．中国を原産地とすることはどのように認定されるか？
２．輸入相手国の原産地を認定する基準はどのようになっているのか？
３．原産地証明書にはどのような種類があるか？
３−１．特恵制度（GSP）による原産地証明書
３−２．一般原産地証明書
４．原産地証明を取得するための手順とは？
４−１．企業の登録
４−２．当局の調査
４−３．当局の審査
４−４．証明書発給
５．輸入しようとする貨物の原産地事前確認とは？
６．特恵原産地証明書の注意事項とは？
７．原産地の表示についての留意点とは？
８．輸入あるいは輸出に所定の原産地証明書を必要とする特定国
附件−１ 原産地証明書（フォームA）
附件−２ 一般原産地証明書
附件−３ 三資企業の特恵制度原産地証明書登録登記表
附件−４ 原産地証明書署名者授権書
附件−５ 輸入成分を含む産品の加工工程コスト明細書
附件−６ 照合審査表
附件−７ 中国輸出貨物原産地証／加工組立証明書申請書
第三十一章 知的財産権に対し税関はどのように保護するか？
１．税関が保護する知的財産権の範囲とは？
２．知的所有権の税関登録記録取扱いの手順とは？
２−１．申請の方法
２−２．添付すべき書類
２−３．税関の審査
２−４．証明書の発行
３．知的財産権の権利を侵犯する疑いのある貨物に対する処理とは？
附件−１ 商標権税関保護登録申請書
附件−２ 知的財産権税関保護委託授権書
附件−３ 中国〇〇税関輸出入貨物知的財産権情況補充申告書
第三十二章 税関査察制度とはどのようなものか？
１.税関査察制度とは何か？
１−１．その目的
１−２．税関査察の対象となる者は誰か？
１−３．税関査察の対象となる業務範囲
１−４．税関査察の時期
１−５．税関査察の実施方法
１−６．査察結果の通知
１−７．査察結果に対する処理
２．税関はどのように事後も継続して管理を行うか？
２−１．税関の事後継続管理とは何か？
２−２．事後継続管理の対象範囲
２−３．事後継続管理の時間的範囲
２−４．事後継続管理の空間的範囲
２−５．事後継続管理に対する税関の責務
附件−１ 税関査察通知書
附件−２ 税関査察結論書
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