行政院衛生署は23日、昨年春に世界で感染が拡大した新型インフルエンザをきっかけに設けた対策組織、中央流行疫情指揮中心を同日付けで解散したと発表した。

馬英九総統はこれを受けて24日、防疫活動は成功したと宣言した。馬総統によると、台湾全土のワクチン接種率は約25％で、特に18歳以下の接種率は75％に達している。

しかし一方で、ワクチン接種によって死亡したと疑われた7件のうち、まだ6件が解剖待ち。地方議員などは政府が接種を奨励したワクチンによって副反応が出た事例が見られた点や、接種を奨励していた春節（旧正月）前と同中心の解散という急な方針転換の矛盾を批判している。24日付中央社電などが伝えた。