広東省珠海市に8日、知的財産権に関する案件を専門に取り扱う裁判所「珠海市高新区知識産権法庭」が発足した。中級法院が裁判官など人員を派遣し、独立した裁判所として設置するのは全国では初めて。市内の外資系企業などに対して知財審理を専門に行い、知財保護や司法救済の強化を図る。【広州・吉沢健一】

国務院（中央政府）は昨年6月、知財保護と活用の強化を目指すガイドライン「国家知識産権戦略綱要」を発表した。この中で知財に関わる民事事件と刑事事件、行政事件を審理する専門裁判所を設置する方針を掲げており、「珠海市高新区知識産権法庭」は方針に従って設置された全国初の裁判所となる。

場所は、珠海市高新技術開発区内に位置する。珠海市中級人民法院民四庭の陳発啓・庭長が同裁判所の責任者となった。これまでは案件によっては広東省の裁判所で審理するなどしていたが、今後は珠海市の企業が関係する知財案件についてはほぼすべて同裁判所で受理をすることになる。

珠海市高新技術開発区内には知的財産権に関連するハイテク企業23社が入居し、特許権、商標権などの申請数が毎年平均25％程度伸びる一方、知財関係の訴訟も増加している。全国初となる知財専門の裁判所設置により審理の一本化、迅速化を図るほか、知財関連の訴訟やトラブルを極力抑制する司法環境づくりも行っていく。

珠海市の関係者は「外資が珠海に投資を検討する際、重要視するのは裁判所の知財案件の処理状況」とし、知財関連の法整備の重要性を話した。9日付南方都市報が伝えた。