EU
欧州委、新たな関税免除のリストをWTOに提出［経済］

欧州委員会は15日、世界貿易機関（WTO）に対し、1996年に締結した情報技術協定（ITA）に基づいて関税を免除する電子製品の新たなリストを提出したと発表した。「多機能」製品を優先するとしているが、詳細は明らかにしていない。

米国と日本、台湾は先に、欧州連合（EU）が一部の電子製品に不当に高額な関税を課しているとしてWTOに提訴。具体的にはセットトップボックスとパソコン用ディスプレーに14％、多機能プリンターに6％課税している点を問題視する。

欧州委のピーター・マンデルソン通商担当委員は今回、「ITAは今なお関税免除の記念碑的存在」とその意義を強調したうえで、締結から既に12年が過ぎていることを指摘。「今後も消費者と企業に利益をもたらすため、“21世紀のITA”が必要だ」と述べている。