EU
欧州委、フィリピンの酒税でWTOに調停求める［食品］

欧州連合（EU）は29日、フィリピンの酒税をめぐり世界貿易機関（WTO）に調停を求めた。ロイター通信などが報じた。

欧州の酒造業者は、アジア・太平洋地域最大のスピリッツ市場の1つであるフィリピンで、同国政府が1996年と2004年に砂糖キビやココナッツなどの樹液を使って現地で製造されたアルコール飲料を輸入アルコール飲料との競争から保護するため、低率の酒税を適用、反対に外国の酒造業者には高率の税率が適用されるという不公平税制となっていると批判している。

実際、同国に輸入されているスペインのブランデーやスコットランドのウイスキーには、フィリピン産スピリッツにかけられている酒税の10〜50倍の税率が適用されていると欧州側は主張している。

欧州委員会のキャサリン・アシュトン通商担当委員は、声明文を発表し、その中で、「この酒税問題は長い間、欧州の酒造業者がフィリピンで公平に競争することが拒まれ、欧州からの輸入アルコール飲料は急激に減少した」とした上で、「WTOの場での協議を通じて平和的に問題が解決されることを望んでいる」と述べている。

欧州酒類協会によると、欧州産アルコール飲料の対フィリピン輸出額は、この4年間で60％減少、2007年では1,800万ユーロとなっている。同協会は「欧州の酒造業者はフィリピンの市場で公平な競争ができておらず、これは明らかにWTOルールに反する」と述べている。