EU
航空業界、EU排出権取引制度の適用に強く反発［運輸］

国際航空運送協会（IATA）のジョバンニ・ビジニャーニ事務局長はこのほど、欧州連合（EU）が航空業界を独自の二酸化炭素（CO2）排出権取引制度に組み込むという計画を強く批判した。航空会社の負担が増えて環境技術の採用が遅れ、排出量削減で逆効果になると警告している。

EUでは域内の空港に発着するすべての便を対象に、2012年までに排出枠を定めて排出権を取引することを決めている。これにより航空各社の排出量削減に向けた投資が促進されると主張している。

しかしビジニャーニ事務局長はこの計画について、「燃料効率の高い航空機に投資する力を奪うもの」と反発。発着などを除き国際便の運航から料金を徴収しないと定めた国際民間航空条約（シカゴ条約）に違反する可能性があるうえ、EU内の空港を利用する航空会社だけが対象となるのは間違いとしている。この計画には米国も強く反対している。

IATAは2050年までにCO2排出量を2005年の水準から半減することで合意している。専門家によれば航空機は新しい世代に変わるたびに燃料効率が15％程度向上しており、バイオ燃料の利用が始まればCO2排出量を大幅に削減できると予想している。