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中銀・イングランド銀行(BOE)の金融政策委員会(MPC)の会合が4日、2日間の日程で始まったが、各委員は現在1,750億ポンドの量的金融緩和の規模を拡大するかどうかをめぐり10年ぶりの厳しい決定に迫られている、と英紙インディペンデントが4日付(電子版)で伝えている。
量的金融緩和は、BOEが商業銀行から国債や社債、コマーシャルペーパー(CP)などを直接買い取ることで景気回復に必要な資金を市中に供給するものだが、BOEは9月24日までに、合計で1,538億ポンドの国債や社債などの金融資産を商業銀行から直接買い取り、国内経済に潤沢な資金を供給してきている。そのうち、1,518億ポンドは英国債、11億ポンドは社債、残りの9億2,200万ポンドがコマーシャルペーパー(CP)となっている。
しかし、直近の経済データを見ると、英国の景気回復はまだら模様となっているのが実情だ。住宅金融大手ハリファックスが発表した10月の住宅価格指数(季節調整済み)は前月比1.2%上昇となった一方で、英公認購買部協会(CIPS)の10月のデータでは、建設業界は依然低迷しており、住宅金融大手ネーションワイドの10月の消費者信頼感指数もほとんど変化がない状況となっている。
また、プレ予算案(来年度予算編成方針)では増税と公共支出削減が盛り込まれる見通しから、英国商工会議所(BCC)はBOEに対し、量的金融緩和の規模を250億ポンド増やして2,000億ポンドにするよう求めている。
しかし、その一方で、インフレに対し超ハト派で知られる元MPC委員のデイビッド・ブランチフラワー氏は、現在のMPC委員の姿勢を批判した上で、750億ポンド増やして2,500億ポンドに引き上げなければ失業者数が300万人を突破するのを防げないと指摘している。
BOE内では国債の買い取り増で利回りが低下したため、社債や株式に投資先がシフトする傾向が強まっており、企業や銀行は資金調達が可能になったと指摘するが、BOEの主席エコノミストのスペンサー・デール氏は、資産バブルを引き起こす可能性があるとして、8月のMPC会合では量的金融緩和の規模を2,000億ポンドに引き上げることを支持したマービン・キング中銀総裁に反対投票している。また、アダム・ポーゼン委員も規模を拡大しても中小企業や不動産市場への銀行の貸し出しが増えて行かないとして否定的だ。
[P R]
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