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ECB、金利据え置き。金融緩和解除は来月決定■ECB、金利据え置き［金融］

欧州中央銀行（ECB）は5日の定例理事会で、主要政策金利である定例買いオペの最低応札金利を過去最低の1.0％に据え置いた。これは今年6月以来6カ月連続の据え置きとなる。また、下限の中銀預金金利も現行の0.25％、上限金利の限界貸出金利も1.75％にそれぞれ据え置いた。市場の予想通りだった。

ロイター通信によると、ECBのジャンクロード・トリシェ総裁は政策決定後の会見で、「ユーロ圏の景気は今年下期（7〜12月）から回復の兆しが見られる」とした上で、同総裁は、「ECB理事会は、2010年には景気は緩やかに回復に向かうと見ているが、先行きは依然かなり不透明性が高い」と指摘、前月の理事会後の会見と同様、今後の景気回復の持続安定性に懸念を示した。

また、同総裁は、ECBが量的金融緩和策として行っている1年物の無制限資金供給スキームを来月以降も継続すべきかどうかについて、12月の理事会で決定する、と述べた。しかし、同総裁は、同スキームが12月以降は継続されないだろうとの市場の憶測は排除しないとも述べている。

ロイターが先週実施したエコノミスト調査では、大方が今回の金利の据え置きを予想しており、現行の政策金利は2010年後半まで据え置かれると見ている。また、量的金融緩和政策については、利上げに転換する前に解除され、市場金利も2010年初めから上昇し始めると見ている。

この点について、トリシェ総裁は会見で、理事会は、現在の流動性対策は適切な時期がくれば、段階的に縮小することにより、中長期的な物価安定の脅威にならないようなやり方で過剰流動性を吸収していく決定を行うだろう、と述べた。

ECBは次回の金融政策決定会合では、2011年の1回目の経済成長予測を発表する。すでに、欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会（EC）は3日、2009年のユーロ圏のGDP伸び率が−4.0％になったあと、2010年のGDPは＋0.7％になるとし、さらに、2011年には＋1.5％に伸びが加速すると発表している。

また、インフレ率の見通しについては、ユーロ圏の10月のインフレ率（消費者物価指数）は前年同月比−0.1％となったが、11月には、原油価格が10月に15％上昇したことからプラスの伸びに変わる見通しで、同総裁も「インフレ率は今後数カ月以内にプラスに変わり、緩やかながらプラス伸びとなる」との認識を示した。