英国
人員削減ペースは鈍化へ＝CIPD調査［労働］

英国内で人員削減のペースは第4四半期（10〜12月）に鈍化する見込みだが、依然として雇用は厳しい状況が続きそうだ。大手会計事務所KPMGと英人材開発協会（CIPD）が9日発表した最新の共同調査で明らかになった。

調査対象となった700社以上のうち、今年12月末までの3カ月間で人材を採用すると答えた企業の割合から削減するという企業の割合を差し引くと−3％だった。これは第2四半期の−19％や第3四半期の−10％より大きく改善し、2008年春以来では最も良好な数字となった。ただ、CIPDは「今年初めほど悪くはない」としながらも、雇用は依然としてかなり厳しい状況が続き、今後数年間は回復しないと予想している。

なお今回の調査では、基本給の次期賃上げ見通しは1.5％増と3カ月前の1.7％増より低下。従業員の労働時間については6分の1が過去1年間に削減しており、向こう1年間に削減すると答えた企業も6社のうち1社に上った。KPMGは、「今回の景気低迷では人員削減でだけでなく労働市場の柔軟化も拡大している」と説明している。