英国
VATの実質増税撤回は困難＝BRC、財務相の決意固く［商業］

英国の有力な経済団体の1つである英小売業組合（BRC）は、来月発表される財務省のプレ予算案（来年度予算編成方針）で、現在、暫定的に税率が引き下げられているVAT（付加価値税）を来年1月から現在の15％から再び17.5％に戻さないよう求めているが、実現は困難との判断を固めたもようだ。タイムズ電子版が15日に報じた。

BRCは、来年からのVATの税率を元に戻すのは、景気回復の腰を折りかねないとして、ダーリング財務相に対し、VAT税率の維持を求めていたが、同相の意思は固く実現は困難とみている。ただ、猶予期間（値札を新税率に変更するための準備期間）を政府提案の2週間から2倍の4週間に延長するよう求めていく方針。

英経済調査機関の経済ビジネス・リサーチセンター（CEBR）のダグ・マクウィリアムズ氏は、VAT減税は英国の個人消費を支えるために極めて重要だが、これが来年1月1日から元の税率に戻されれば、2010年初めの英国経済の成長率が鈍化する可能性が高いと指摘している。

また、VAT税率引き上げはインフレ懸念を高める。英中銀のイングランド銀行（BOE）は、11日に発表した四半期インフレ報告書で、VATの税率緩和措置が期限切れとなれば、消費者物価指数（CPI）は短期的には上昇するとし、今後数カ月以内にインフレ率はBOEのインフレ目標である2％を一時的に超えると見ている。

近く発表される10月のCPIは、9月の前年比＋1.1％から同＋1.6％になったもようで、アナリストは来年早々には3％を超える可能性もあると予想している。