フランス
企業景況感、１月も悪化［経済］

国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は23日、１月の企業景況感指数（1976年以降の平均値＝100、季節調整済み）が91ポイントになったと発表した。2011年12月の改定値から３ポイント低下。景況感は７カ月連続で悪化し続けている。

調査は国内の製造業者およそ4,000社を対象とする。１月は「受注水準」の落ち込みが最も大きく、６ポイント低下。うち「輸出向け受注」も６ポイント悪化している。12月にいったん改善した「向こう３カ月の自社の生産見通し」も５ポイント減と再び大きく下落。また「過去３カ月の生産」と「向こう３カ月の全産業の生産見通し」はそれぞれ２ポイント、１ポイント下落している。一方、「最終財の在庫水準」は１ポイント上昇した。

ユーロ圏債務危機が深刻化する中、米信用格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は先週、フランスの国債格付けを最高ランクのトリプルＡから１段階引き下げている。仏政府は来年の経済成長率を1.7％と予想しているものの、その達成を危ぶむ声もあり、先行きは依然として不透明だ。