フランス
アルメニア人虐殺否定禁止法案、仏上院で可決［社会］

フランス元老院（上院）は23日、オスマン・トルコ帝国によるアルメニア人虐殺問題を公の場で否定した個人に処罰を科す法案を127対86の賛成多数で可決した。既に下院は通過しており、大統領の署名を経て成立する見通し。今回のフランスの動きをめぐり、トルコ政府からは非難の声が挙がっている。ＡＦＰ通信などが伝えた。

この法案は与党・国民運動連合（ＵＭＰ）が提出。成立すれば、違反者には１年の禁固刑と４万5,000ユーロの罰金が科されることになる。

フランスは約40万人のアルメニア系有権者を抱えるが、トルコのエルドアン首相は今回の動きを、「偽善的で、大統領選挙を前に有権者に迎合している」と強く批判。対抗措置を講じることも辞さない構えだ。

アルメニア人の虐殺問題をめぐっては、アルメニアはオスマン・トルコ帝国の支配下にあった1915〜16年に最大で150万人が殺害されたと主張。一方、トルコ側は30万人近くのアルメニア人が死亡したと認めているが、自国民もアルメニアの武装蜂起で犠牲になったと反論している。

現在、世界の20カ国以上が虐殺は事実だったと認めている。