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フランスのフィヨン首相は1月30日、今年の国内総生産(GDP)見通しを従来の1%から0.5%に引き下げると発表した。欧州全体で景気の減速が予想されるため。ロイター通信などが伝えた。
これはユーロ圏各国の財務相との会合後の記者会見で明らかにしたもの。首相は、フランスおよび欧州経済が今年上半期の終盤には拡大に転じるとの見通しを明らかにした。成長鈍化により50億ユーロ分の歳入減を見込むが、これを補てんするために追加で緊縮財政策を実施する必要はないとの見方を示している。
今回の新たな成長見通しは、4月の次期大統領選挙で野党・社会党からの出馬を予定するフランソワ・オランド氏が先週発表した経済予測と一致する。オランド氏は、昨年は約5.5%だった財政赤字の対GDP比を、2013年までに3%に抑える目標を堅持する考えだ。
なお国際通貨基金(IMF)は先に、今年のフランスの成長率が0.2%をわずかに下回る水準になるとの見通しを示していた。
[P R]
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